衆議院外務委員会（2026-03-11）での発言

○谷（浩）委員　参政党の谷浩一郎でございます。 　今日が国会での初めての質問となります。どうぞよろしくお願いいたします。 　質問の前に、一言申し上げます。 　午前中の外務委員会において、外務大臣が退席されておられました。与党の質問時間中とはいえ、なるべく御出席いただけるよう御配慮いただきたく存じます。 　では、十八分という限られた時間ですので、早速、名称位置給与法改正の法案と、イラン情勢について幾つか伺います。 　まず、名称位置給与法改正の法案について。 　在外公館に勤務する外務公務員、すなわち外交官の方の給与が為替変動や世界的な物価上昇に応じて見直しがなされ、来年度の在勤手当の支給額が、今年度に比べ、円建ての予算額ベースで九％程度引き上げられていることは、全体として見れば評価できるものと考えております。 　官民問わず人材獲得競争が激化している我が国の労働市場の中でも、特に優秀な人材を確保していただき、能力の高い外交官を海外に派遣していくことは、まさに我が国の国益に直結すると考えています。 　しかし、細目の手当について、どのような意図でこのような制度設計にしたのか疑問があるので、詳しくお伺いいたします。 　まず、同行子女なしの配偶者帯同の外交官、つまり、夫婦二人だけの家族で海外派遣となる外交官の場合に限って言えば、手当は二〇％から一三％、つまり七％減少してしまい、結果として実収入が減少し得るように読めるのですが、そのような理解でよろしいでしょうか。政府参考人にお伺いいたします。