衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-04-23）での発言

○谷（浩）委員　ありがとうございます。 　多言語対応の体制整備には相応の人的、財政的コストが伴うことから、対応可能な自治体とそうでない自治体との間で情報発信力に格差が生じるおそれがあります。とりわけ、大規模自治体は人材や予算の面で多言語対応を進めやすい一方、小規模自治体においては対応が困難となり、その結果、地方債の認知度や投資機会へのアクセスに差が生じ、資金調達面において不利な状況に置かれる可能性が否定できません。 　このような状況は、本来、地域間の均衡ある発展を目指すべき地方財政の在り方に反するものであり、制度の公平性の観点からも問題があるのではないかと考えております。政府には、デジタル地方債の普及が自治体間格差と事務負担の拡大につながることのないよう、制度設計を求めます。 　次に、デジタル赤字と海外依存の問題についてお伺いいたします。 　我が国のデジタル基盤は、政府だけではなく、地方自治体を含め、クラウドサービスの多くを海外企業に依存しており、いわゆるデジタル赤字が拡大していると指摘されています。実際、我が国のＩＴサービス収支は近年恒常的な赤字となっており、特にクラウド分野では海外事業者への依存が極めて高い状況にあります。 　このような中で、地方自治体のデジタル化やデジタル地方債の基盤が引き続き海外クラウドに依存する場合、デジタル赤字が更に拡大し、日本の富が海外へ流出し続ける構造が固定化されるのではないかという強い懸念を持っております。 　そこで、お伺いいたします。 　政府としてデジタル赤字の拡大をどのように防ぐのか、また、国産基盤の整備や国内データセンターの活用について今後いかに進めていくのか、経済産業省にお伺いいたします。