衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-04-16）での発言

○谷（浩）委員　子育て支援の名の下に新たな負担を求める一方で、現役世代、とりわけ若者の手取りが十分に増えないままであれば、結婚や出産への心理的、経済的ハードルは下がらないと言えます。少子化対策として本当に必要なのは、複雑な制度を積み上げることだけではなく、若い世代が将来への見通しを持てるよう、可処分所得をしっかり確保できる環境を整えることではないでしょうか。 　続いて、国産ＡＩの開発についてお伺いいたします。 　参政党のデジタル政策は、単なる利便性や効率化の問題としてだけではなく、国家としての主権、経済安全保障及び産業基盤の確立という観点から取り組むべき課題であると考えております。とりわけ、行政基盤や重要データの管理を海外クラウドや海外プラットフォームに過度に依存する現状は、データ主権を脆弱にするのみならず、国富の海外流出、いわゆるデジタル赤字の拡大にもつながりません。 　したがって、参政党は、国内クラウド事業者の育成や国内データ基盤の整備を進めるとともに、ＩＴの先端分野において、日本が、人間本位の理念の下で、研究開発力を国内に蓄積し、国産ＡＩを含む戦略技術を自律的に育てていく方向を重視しております。デジタル分野においても、海外依存度を深めるのではなく、日本の主権と競争力、そして情報を守る政策転換が必要であると考えています。 　経済産業省及びＮＥＤＯが推進する、我が国の生成ＡＩの開発力強化を目的としたＧＥＮＩＡＣプロジェクトの一環として、楽天グループ株式会社は、国内最大規模の高性能ＡＩモデルであるＲａｋｕｔｅｎＡＩ三・〇を本年三月十七日に提供を開始したと承知しております。もっとも、本モデルのベースモデルについては、当初、楽天の公式発表では明示されておりませんでしたが、その後、実際には中国製のディープシークをベースモデルにしたことが判明し、楽天もその事実を認めております。 　そこで、伺います。 　ＲａｋｕｔｅｎＡＩ三・〇は、経産省、ＮＥＤＯによるＧＥＮＩＡＣ第三期の支援対象であると承知をしておりますが、楽天グループ株式会社に対する支援額は実際に幾らなのでしょうか。