衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-05-12）での発言

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　データ利活用の需要を把握する際に、幅広い関係者から意見を聞くこと自体は必要だと思います。ただ、外資系クラウド事業者や海外の経済団体の意見がどのように反映されたのかということを国民に更にしっかりとお伝えいただきたいと思っております。 　日本は、国産ＡＩや国産ガバメントクラウドの育成で課題を抱え、デジタル赤字も大きくなっています。行政データという重要な資源を活用するのであれば、その成果が国内の技術、人材、雇用、産業基盤の強化にもつながるように設計すべきです。デジタル化を進めることと国内産業を守り育てること、これは両立させなければならないと考えております。 　続いて、本法案の国際的な比較をしたいと思います。 　本法案は、外国企業であっても、統計作成やＡＩ開発を目的とする場合には、政府が保有する個人情報に本人の同意を得ることなくアクセスが可能になるものと承知をしています。しかし、これに対して、逆に日本企業が外国政府のデータにアクセスをする、そういった権利は保障されているのでしょうか。すなわち、ＥＵ、米国、中国など主要国において、政府保有の要配慮個人情報を含む個人情報を民間事業者のＡＩ開発や統計作成等のために本人同意なく提供する制度はどの程度存在するのか。日本企業は外国政府の同種データに同等条件でアクセスできるのか。また、法案の検討過程で相互主義は論点となっていたのでしょうか。併せて伺います。