衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-05-08）での発言

○谷（浩）委員　参政党の谷浩一郎でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は、少子化問題、とりわけ未婚化、晩婚化の問題についてお伺いいたします。 　黄川田大臣は以前の御答弁で、少子化の主な要因については未婚化、晩婚化と夫婦の子供数の減少を列挙され、その背景としては、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど様々な要因が複雑に絡み合っていると御説明されました。 　夫婦の子供数は、確かに、長期的なトレンドを見ると、一九八七年に二・一九だった完結出生児数は二〇一五年に一・九四と緩やかな減少傾向にあります。しかし、結婚そのものは、一九九三年は約七十九万七千組から二〇二三年には約四十七万五千組となり、毎年のように最小値を更新しています。 　日本の場合、非嫡出子、すなわち未婚状態での出産は、人口動態調査によると令和六年に僅か約二・六％で、ＯＥＣＤ諸国平均の約四三％に比べると極めて低いです。そのため、我が国の少子化問題の本質は、結婚後に出産する子供の数が少ないというよりは、未婚化と晩婚化、具体的には、三十五歳までの出産適齢期における男女の未婚化に大きな要因があるのではないかと考えられます。 　三十五歳以降の初出産は一般的に高齢出産と呼ばれており、高齢出産は母子共に一定のリスクが伴うので、なるべく早い結婚、出産が望ましいところです。しかし、既に、コロナ禍前の令和二年国勢調査人口等基本集計の時点で、日本人の三十五歳の未婚率は男性約三九％、女性は約二七％となっています。 　一方で、本人たちの結婚意思はどうなのかというと、お手元の資料を御覧いただけますでしょうか。国立社会保障・人口問題研究所の独身者を対象とした第十六回出生動向基本調査によると、男性の約七七％、女性の約八二％が三十五歳までの結婚を望んでいるというデータがございます。約八割の若者が三十五歳までに結婚したいと前向きな意欲を持っていることは我が国の希望であります。 　しかし、実際に三十五歳までに結婚したことのある男性は六割、女性は七割余りにとどまっています。経済的な困窮や将来への不安から、本来持っているはずの結婚の希望を、特に年齢の若いうちは諦めざるを得ない状況にあるからと考えられるのではないでしょうか。三十五歳までには結婚したいという希望を持ちつつも実際にはなかなかできない、このような希望と現実のギャップを縮めることこそが、晩婚化を防ぎ、少子化解決の糸口になるのではないかと考えます。 　政府はこのギャップをどのように埋めていくつもりなのか、大臣の御見解を伺います。