衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-04-23）での発言

○谷（浩）委員　参政党の谷浩一郎です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　質問の前に、まずは参政党の地域活性化についてのスタンスを申し述べます。 　地域活性化については、中央主導の一律的な政策ではなく、地域の歴史や文化、産業の特性を生かした自立的な発展を重視すべきであると考えています。過度な東京一極集中の是正を図り、地方が自ら稼ぎ、暮らしを支えられる経済基盤を築くことが不可欠です。そのためには、地場産業や農林水産業の振興、教育の充実、家族や地域コミュニティーの再生が重要となります。また、子育て支援などを通じて、若い世代が安心して定着できる環境整備を進めることが求められます。国は、地方の主体性を尊重しつつ、必要な支援を行うべきと考えております。 　それでは、内閣提出の第十六次一括法案について質問をさせていただきます。 　まず、空家等管理活用支援法人の要件の緩和について伺います。 　本法案では、市区町村の空き家対策に係る取組を補完する空家等管理活用支援法人として、商工会議所、商工会等といったその他の営利を目的としない法人についても新たに指定可能になるということだと存じます。 　そこで、お伺いいたします。 　商工会議所、商工会等の等には具体的にどのような非営利団体が含まれるのか、国土交通省にお伺いいたします。