衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-05-12）での発言

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　ただいまＥＵに関しての点でお答えいただきましたが、そのほかの国々はなかなかそういうものがあるのかないのかといったところではありますが、やはりちょっと我が国が先頭に立っていっているような、そんな感じが私はしておるわけでございます。 　国境を越えたデータ流通というもの、これは国際的な経済活動にとって重要です。他方で、日本だけが行政データを広く開き、日本だけということではないですけれども、日本が先頭に立って非常に前向きに行政データを広く開き、日本企業は外国政府の同種データに同じ条件でアクセスできないということであれば、国民の理解を得ることは非常に難しいと思います。 　行政データは、国民生活、産業構造、地域社会を映す重要な情報です。国際協調は大切ですが、相互性や公平性が確保されているかは丁寧に確認すべきです。中国やアメリカの企業は日本政府のビッグデータにアクセスできるが、日本企業が中国政府やアメリカ政府の保有するビッグデータにはアクセスできない、こういうことがあっては非常に不公平なつくりとなっているように感じられます。そのような観点からすると、相互主義の観点を制度設計の中に明確に位置づける必要があるのではないでしょうか。 　次に、委託に関する審査と安全管理についてお伺いいたします。 　認定事業者が、クラウド事業者、ＡＩ開発企業、データ分析会社、海外子会社、海外再委託先などに処理を委託する、そういった場合が考えられると思います。再委託や孫委託についてはどこまでが審査の対象になるのでしょうか。認定事業者だけではなく、再委託先、クラウド基盤、海外データセンターも含めて安全管理を審査するのでしょうか。御答弁をお願いいたします。