衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-04-16）での発言

○谷（浩）委員　少子化対策を本気で講じるのであれば、まず原因分析が的確でなければならないと考えております。なぜ若者の結婚が減っているのか、なぜ子供を持つことをためらうのか、なぜ希望出生数と実際の出生数との間に乖離が生じているのか、そうした点について、政府としてどこに最大の課題があると見ているのかを明確にお示しいただきたいと思います。 　とりわけ、若年世代の経済的基盤の弱さや将来不安が結婚や出産の抑制につながっているとの見方は強くあります。経済的な要因のウェートが大きいとすれば、政治で解決することができるはずなので、優先的にそういった要因を取り除いていただきたいです。 　その上で、次の質問に移りますが、高止まりする国民負担率について伺います。 　少子化の背景には、若者の可処分所得の低さや経済的基盤の弱さがあると考えています。そうした中で、この四月分から拠出が始まった子ども・子育て支援金制度については、報道や国民の間でいわゆる独身税との批判もあります。子育て世代だけでなく、独身者や高齢者も含めて広く社会保険料として徴収することが、そのような受け止めにつながっているものと考えられます。 　そこで、大臣にお伺いいたします。 　租税負担率と社会保障負担率を合計した国民負担率は、三十年前は約三五％程度でした。しかし、徐々に国民負担率は上がり、令和二年以降、おおむね四六％から四七％程度で高止まりをしています。こうした高い国民負担率が、若年世代の可処分所得を圧迫し、結婚や出産をためらわせる一因になっていると考えられます。 　国民負担率が少子化に及ぼす影響についてどのように考えているのか、大臣の見解をお伺いいたします。