衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-05-12）での発言

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　今からそれを指針等で定めていかれるということではありましたが、この法案は非常に大きな、重要な、そして危険性を伴う法案であると私は認識をしております。先ほど申し上げましたように、やはり国のデータというのは私たち日本人の大切な資産でありまして、これを海外の事業者にも認定するということは非常に大きなリスクがあると考えております。 　データ提供を積極的に進めることが国民の利便性向上につながる場合はあるとは思います。しかし、行政データは、単体では価値が低く見えても、ＡＩで分析されることで、我が国の地域の脆弱性、重要インフラの弱点、産業構造上の特徴が明らかになる可能性があると考えています。 　したがって、安全保障や経済安全保障に関わる懸念がある場合には、グレーゾーンの事態も含めて、行政機関が適切に提供を見送れる仕組みが必要です。第二十九条の運用においては、利便性だけではなく、国家の安全、国民の安心、データ主権を守る観点を明確にしていただきたいと思います。 　デジタル化やデータ利活用は現代社会にとって重要なことでありまして、行政の効率化、国民サービスの向上、ＡＩやクラウドの活用は今後の我が国にとって必要な取組であると認識しております。 　しかしながら、国民の個人情報を含み得る行政データは、国民から行政が預かっている大切な情報であります。これを外国企業や巨大プラットフォーム企業にも提供し得る制度にするのであれば、国民が不安を覚えるのは当然だと思います。日本のデータは、日本の主権、産業、国民生活を守る形で活用されるべきだと思います。利便性や効率化の名の下に、リスクは国民が負い、利益や技術が海外に流出するような制度になってはなりません。 　本人同意なき提供範囲の明確化、外国企業に対する透明性の確保、相互主義、国内還元、再委託先を含む監督、経済安全保障上の拒否権を可能な限り法律上又は指針上でしっかりと示さなければならない、そう考えています。 　我が国は、デジタル赤字が大きく、デジタル主権も十分に確立されているとは言い難い状況であります。だからこそ、データ利活用を進めるのであれば、慎重に慎重を重ねた制度設計を行うべきであると申し上げ、私の今日の質問を終わらせていただきます。 　どうもありがとうございました。