衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-05-12）での発言

○谷（浩）委員　御答弁ありがとうございます。 　国際的な技術や知見を活用することが国民の利便性向上につながる場合もあると思います。しかし、本法案で扱われるのは、国や自治体が国民の信頼に基づいて保有している行政データです。外国企業も認定対象となるのであれば、データの保管場所、外国法令による開示リスク、越境移転、国内への利益還元について、国民に分かる形で説明される必要があります。利便性と同時に安心感を確保する制度設計が必要ではないでしょうか。 　次に、データの市場開放と国内ＩＴ産業の保護について伺います。 　本法案の趣旨には、個人情報を含むデータの利活用に対する需要が高まっているという説明がありました。もちろん、この需要は国内の事業者や経団連などの団体からも声が上がっていることは承知をしておりますが、中には、アマゾンウェブサービスジャパン合同会社、ＡＷＳＪや、在日米国商工会議所、ＡＣＣＪを始めとする外国企業、団体からも個人情報保護委員会の方にパブリックコメントやヒアリングなどを通じて声が上がっているとも確認をしております。 　このような外国企業、団体からどのような内容の要望があり、本法案や関連制度の設計にどのように反映されたのでしょうか。さらに、なぜ個人情報保護委員会はＡＣＣＪをヒアリング対象に選定したのでしょうか。お答えください。