衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-04-23）での発言

○谷（浩）委員　ありがとうございます。 　全国の空き家数は九百万を超えているという中で、その活用は重要な課題です。 　しかし、空き家を拠点として、受入れ体制やルール整備が不十分なまま特定地域に偏って外国人居住者が増加した場合、既存住民との間に相互理解が十分に醸成されず、結果としてコミュニティーの分断を招くおそれがございます。また、離島などにおける外国人の空き家購入については、安全保障上の観点からも慎重な対応が求められます。 　したがって、政府においては、空き家の利活用促進という観点に加え、外国資本の関与状況の把握も行うべきではないでしょうか。 　次の質問の前に、行政事務のデジタル化について参政党のスタンスを申し述べます。 　我が党は、デジタル属国からの脱却と日本のデジタル主権の確立を目指しています。日本の民間サービスや政府の取り扱うマイナンバーデータに関しても、国外ビッグテック企業のサーバーを利用しているため、日本国民の情報の多くが外国の企業の管理下にあります。さらに、デジタル赤字は二〇二五年で約六・六兆円に達し、貿易赤字の最たる要素となっており、多くの富が外国へ流出しています。 　このＡＩ時代、外国ビッグテックによる支配から脱却し、日本人の情報や富は日本人が守るんだという、ＩＴ技術を長期的な観点で創出するべきであると考えています。 　その上で、質問に入ります。 　今回の改正で、地方債がデジタル証券によって発行できるようになるということですが、外国投資家によるデジタル地方債の保有割合の上限設定や監視の仕組みについて、現在どのような検討がなされているのか、総務省にお伺いいたします。