衆議院安全保障委員会（2026-04-09）での発言

○谷（浩）委員　その前か後かという話はちょっとどちらか分からないということではあるんですけれども、もし……（発言する者あり）後だということですかね、後だということであれば、非常にこれは、やや問題があるかなと私は考えております。 　やはり、中東方面への転用によって、日本周辺で即応的に活用できる揚陸、海兵戦力が一時的に今手薄になるという可能性があるということですから、それは、やはり事前に、お互い対等なパートナーシップ、同盟として、そのようなことは約束を取り付けてしっかりと話をしていただきたい、事前の申合せをしていただきたいと思います。 　米軍のそのようなプレゼンスが、日本における米軍のプレゼンスが流動的になるのであれば、やはりそれを補うためにも、日本自身の防衛力をしっかりと一層強化していく必要があるということをお伝えさせていただきたいと思います。 　それでは、次の質問に参ります。 　政府の用いる、力による一方的な現状変更という表現についてお伺いをいたします。 　政府はこれまで、国際情勢に関する答弁の中で、力による一方的な現状変更の試みは許されないという表現を繰り返し用いてこられました。しかし、この言葉は、頻繁に使われる一方で、何をもってそれに当たるのか、その定義は必ずしも明確ではありません。 　そこで、外務大臣に伺います。 　政府の言う、力による一方的な現状変更とは具体的にどのような要素を満たす場合を指すのか、その定義あるいは判断基準について簡潔にお示しください。