衆議院外務委員会（2026-03-06）での発言

○近藤（和）委員　おはようございます。中道改革連合・無所属の近藤和也でございます。よろしくお願いいたします。 　茂木大臣とは六年ぶりの質疑ということになります。そのときも、この場所でございました。日米貿易協定ですね。お久しぶりでございます。どうかよろしくお願いいたします。 　そして、質疑に入らせていただく前に、一応。 　この外務委員会、今日に至るまで相当荒れておりました。その状況は少し御理解をいただければと思います。 　御存じのとおり、予算委員会が急ピッチでどんどんどんどん職権、職権で進められている状況の中で、私たち野党の立場としても、在外公館法のこともございます、ある程度お尻を、どこまで議論を引っ張り過ぎたらよくないのかということも理解をしながら、協調的に議論を進めようとしてきていましたけれども、委員長職権で二度、大臣所信、最初のいわゆる店開きですとか、理事懇などが開催されたということで、相当もやもやした部分はあるんですけれども、一応、来週、集中審議も予算委員会で開かれるということも含めて、今日、普通の形で質疑に入らせていただくことになりました。しかも、一応は最短の日程で外務委員会は進んできているということは、私たちもしっかりと協力をして今日に至っているということ、そして、そもそも波高くしてきたのはどなたなのかといったことも御理解をいただきたいというふうに思います。どうかよろしくお願いいたします。 　それでは、まずはイラン情勢について伺いたいと思います。現状確認ということから進めていきたいと思います。 　まず、分かりやすい資料で、お手元で資料の一、内閣官房が作っています、これは安全保障法制が成立した後で作られたものでございますので、新設、新設と幾つかのところ、新法というところも書いてありますが、現状もこの状況でございます。 　イスラエルそしてアメリカがイランへ攻撃をしかけてから明日で一週間ということになりますが、現状、この資料のところでいきますと、存立危機事態、そして重要影響事態、こちらというのが、日本の立ち位置は今どの辺りなのか、認識なのかということについて、大臣の御所見をお願いをいたします。