衆議院外務委員会（2026-03-06）での発言

○近藤（和）委員　今回については、かなり多くの国がまだ法的評価はしていないということだと思いますが、だからといって、日本が先んじて評価をしてはいけないということではないんじゃないかなというふうに私は思います。先ほど、主体的ということも言われました。 　なぜ、今このようなことをずっと繰り返しているかといいますと、再来週、やはり繰り返しになりますが、高市総理がトランプ大統領と会われるときに、法的評価が定まっていないというままで訪米することが果たしていいのかどうかということ。 　そして、こちらも一昨日の報道ですかね、米軍がスペインの基地を貸してほしいということに対して、スペインが断ったら貿易は停止するというような、恫喝外交というか、以前歴史で習った砲艦外交といいますか、ありとあらゆることを駆使して、言い方は微妙ですけれども、駆使して、自分たちの方向に従わせる、行動を一緒に導いていくということが、私は、日本はあってはならないと。 　それこそ、法に基づく、日本の法体系に基づく、そして国際法の中で日本が毅然とした行動をすべきだという観点から、この再来週の訪米というのは、ある意味ピンチでもありチャンスといいますか、日本外交をしっかりと示していく大事な場面だと思います。その点について、何度も何度も伺っているんですけれども。 　少なくとも大臣は、三月二日の日、イランも含めて各国の大使又は代理と面会されておられますよね、情報収集されておられると思いますし、十二日の日には高市総理も、大使クラスの方々と、中東周辺の大使の方々と会われます。 　その中で、昨日ですけれども、総理がドイツのメルツ首相と電話会談を行った際に、イランの攻撃がエネルギー施設を含む民間施設や外交施設などに及び、民間人の死者が出ていることから、高市総理はイランの行動を非難するという報道が出ていました。 　人道的なことの非難というのは、これはできるかというふうには思うんですけれども、こちらについては法的評価ということとはまた違うんでしょうか。