衆議院外務委員会（2026-03-06）での発言

○原田委員　今大臣からも御指摘いただきましたけれども、私もキャンパス・アジアの卒業生でございます。東京大学の大学院に在学中に、中国の北京大学、韓国のソウル大学に留学をし、ダブルディグリーという制度を活用して、現地のソウル大学からも修士号を授与されました。 　留学中は、国際関係を専攻して、中国や韓国の学生と自由闊達に議論を重ねてまいりました。当然、政府の立場を代表するわけでもなく、当時は政治家でもなく、学生として、お互いに自由に自分の意見を述べ合い、また耳を傾け合い、そして同じ釜の飯を食って相互理解と友情を深めてまいりました。 　大臣からも今御答弁いただきましたけれども、厳しい状況であるからこそしっかりこうした人的交流を継続、拡大をしていけるように進めていっていただきたい、このように思っております。 　最後に、テーマを変えて、核軍縮に向けた日本の取組についてお伺いいたします。 　全世界の核兵器の数は、冷戦期の一九八六年に最も多く約七万五百発でしたが、核兵器不拡散条約を始めとする国際社会の不断の努力により、現在、約一万二千発強まで減少してまいりました。 　一方、近年は、国際的な安全保障環境が厳しさを増しており、冷戦終結後から継続をしてきた核兵器の減少傾向が停滞し、むしろ逆転をしていく可能性が高いという非常に厳しい現実がございます。 　本年の二月五日、世界の核兵器の九割以上、圧倒的多数を保有しているアメリカとロシアの間での核軍縮合意、新戦略兵器削減条約、新ＳＴＡＲＴが、その後継条約がないままに失効いたしました。 　また、第三の核保有国である中国は、核戦力に関する一切の客観的な情報を開示しておりませんが、各種調査によれば急速に核戦力を増強しております。例えばアメリカ国防省の二〇二二年の報告書によれば、現在約六百と言われている核兵器が二〇三五年までに千五百発まで急増するという可能性も指摘をされております。 　そのほか、イギリスやフランスにおいても核戦略の変更、また、北朝鮮が既に進めている核開発、こうした厳しい状況に置かれております。 　こうした大変に厳しい安全保障環境の中ではありますが、核兵器のない世界を目指した取組を継続していくことは、唯一の戦争被爆国である日本が国際社会において果たすべき重大な使命であると考えております。厳しい状況に置かれているからこそ、八十年前に広島、長崎で起こった被爆の実相を世界の人々に伝え、核軍拡に歯止めをかけ、長期的な核軍縮の潮流を起こすための努力を継続することが日本にしか果たすことのできない使命であると私は確信をしております。 　こうした点を踏まえて、核廃絶に向けた日本の取組について大臣に質問いたします。 　現在の核軍縮をめぐる国際情勢をどのように認識をしているか、また、日本としてどのような外交努力を行っていく考えなのか、政府の基本的な見解と大臣の決意をお聞かせください。