衆議院外務委員会（2026-03-06）での発言

○原田委員　今大臣からも、核兵器不拡散条約、ＮＰＴについて御答弁をいただきました。大臣からも御指摘があったとおり、このＮＰＴですが、前回、二〇二二年の運用検討会議では、一九七〇年の条約発効後初めて二回連続で合意形成に至ることができず、また、昨年開催された準備会合でも、来月、運用会議が行われますが、その方針となる勧告文書を採択できないまま閉幕することとなりました。 　日本は、唯一の戦争被爆国として、核兵器国、非核兵器国の橋渡し役としての使命を果たして、ＮＰＴ体制の信頼維持に貢献していくことが非常に重要な使命であると考えております。 　最後に、ＮＰＴ運用検討会議における合意文書の採択が非常に難しくなっておりますけれども、その大きな要因の一つとして全会一致によるコンセンサス方式というものが挙げられます。 　全会一致ですので、なかなかその合意が得られない、文書の採択ができないという状況が続いておりますけれども、このコンセンサス方式による合意文書の採択以外に何か、スモールステップでも、少しずつ前進をしているというアピールをすることができればＮＰＴ体制の信頼維持に向けた貢献ができる、このように考えておりますが、この点について政府の御認識をお聞かせください。