衆議院外務委員会（2026-03-06）での発言

○深作委員　ありがとうございます。 　今回、大臣所信の中では、イランに対してという言葉があって、一か国だけが示されていたので今回御質問いたしましたが、今おっしゃられたように、湾岸諸国、周辺諸国も含めて、周辺でどのように事態の鎮静化を図るか、そしてそのときに、やはりこの中心にいるイスラエル、アメリカに対しても我が国がどういった主張をしていくのか、これは国際社会も見ているところであります。 　今の時点で私は国際法上の評価ということをするのはなかなかできないというふうに思っていますが、他方で、この責任をイランだけに押しつけていくようなことも、私はあってはならないというふうに思っています。その点におきましては、周辺諸国を含めて、私たち日本の立場や主張というものを通していただきたいというふうに思います。 　続きまして、ホルムズ海峡の実質的な封鎖、それによる余波と石油の不安についてお伺いをいたします。 　イランとオマーン並びにアラブ首長国連邦の間にあるホルムズ海峡ですが、イスラエル、アメリカによる攻撃後、世界の主要海運会社が海峡における船舶通航を停止をし、さらに、大手保険会社が中東での船舶保険料を上乗せしている状況が続いています。 　実際に、欧州の調査会社ケプラーは、ホルムズ海峡における石油タンカーの通航量が九割減ったという解析内容を発表しています。そして、日本は原油輸入の九割を中東に依存をし、このホルムズ海峡を経由して輸入されていることは、皆さんも御承知のとおりです。 　このため、この海峡のタンカー運航が長期的に停滞をした場合の国民生活への重大な影響、エネルギー供給や産業活動、これらに対する懸念、これについてお伺いをしていきたいと思いますが、もし仮に今後イランにより機雷が敷設をされるようなことがあれば、掃海に大きな時間、リスクがかかり、封鎖状態が続くことが避けられません。現時点でないと言う専門家もいますが、様々なワーストシミュレーションというのを私たちはしなければいけないと思っています。 　現在、ホルムズ海峡をめぐる情勢について、政府としてどのように認識し、どのようなリスク評価を行っているのか、お答えください。