衆議院外務委員会（2026-03-11）での発言

○中曽根委員　おはようございます。自由民主党の中曽根康隆です。 　本委員会の開催に当たり、御尽力いただいた理事の皆様に敬意を表するとともに、質疑の機会をいただいたことに感謝を申し上げたいと思います。 　時間が限られておりますので、早速質問に入りたいと思います。 　今回の法改正は、単なる給与や手当の問題ではなくて、日本の外交力そのものに関わる重要なテーマだというふうに考えております。現行の戦略三文書にも第一に外交力が掲げられており、有事になればもちろん防衛力でありますけれども、平時からグレーゾーンのこの状況下においては、外交力が国家の未来を決定づけます。 　外交力の基礎は人でありまして、その処遇改善なくして外交力の強化はあり得ず、ひいては、日本の安全保障に悪影響を与え、国益を大いに損ねることにもなりかねません。昨今の国際情勢で、力による支配が拡大する、こういう状況だからこそ、我が国は外交官の処遇改善等を通じて外交力の抜本的強化を行う必要があると思いますし、その基盤となるのは、繰り返しますが、人であります。 　しかし、今、現場は静かなる危機に面していると思います。先日も外務省の総合職の若手の職員の話を聞きましたけれども、もう既に同期の半数以上が退職をしているということであります。それによってまた、残った職員に大きなしわ寄せが来ているという状況。待遇が見合わないことで、優秀な人材が外務省を敬遠したり、また民間に流れていく、こういったことが現に起きているわけであります。 　ましてや、在外職員の皆さんというのは、異国の地において、日の丸を背負って、日々懸命に職務を遂行しているわけであります。人材の確保が急務であります。 　そこで、お伺いをいたします。 　今回の給与や手当の見直しが、在外勤務の魅力向上や優秀な人材の確保、定着につながり、日本の外交力の強化にどのように資すると考えているのか。少し大きい視点、中長期の視点から、政府の見解をお伺いしたいと思います。