衆議院外務委員会（2026-03-11）での発言

○近藤（和）委員　済みません、合わせて十三名ということですかね。（大鶴政府参考人「さようです」と呼ぶ）本当は増えていると思っていたんですが。二年前のときには十七名ということだったので、もっと頑張ってくださいということで言おうと思っていたんですが、更にもっと頑張ってください。上川大臣も、しっかりと取り組んでまいりたいということも言われていましたので、ちょっと驚きました。 　それでは、最後の質問に参ります。 　昨年、私は、災害対策特別委員会の理事として、衆議院の視察で、海外の防災についての様々な機関の視察をいたしました。その中で、ＥＵの中で、ＤＧＥＣＨＯですね、このＤＧＥＣＨＯで各国へ人を送る、物資を送る、支援をし合っていくという仕組みはすばらしいなというふうにも感じましたし、ＥＵに入っていないところにも支援をしているという話を伺いました。 　一方で、我が国日本ですが、このＥＵのような仕組みは残念ながらありませんけれども、何らかの形で助ける、助けていただくということを、相互にこのような関係をつくっていくことが必要なのかなというふうに思います。東日本大震災のときにも、一部断らざるを得なかったという事例もありましたし、私の地元の能登半島地震のときでも、やはり台湾からの、救助要請、お断りをしたと。実際には、地元能登は非常に狭いところなので、突然来られても人命救助のところにプラスになったのかどうかという、地元の思いも含めてお断りしたということは理解はしているんですけれども。 　今後、南海トラフ等が起きたとき、そしてまた、外国人の方がたくさんいらっしゃるような地域であればなおさら、海外の方からの救助の要請に対しては、私たちも応じていく、応じるというかしっかりと受け止めていく、そのために何らかの協定のようなもの、仕組みというものが必要ではないかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。