衆議院外務委員会（2026-03-11）での発言

○佐々木（真）委員　ありがとうございます。 　本来であれば私は地元で追悼式に出たかったなと思っておりますけれども、今ここにいるのも、皆さんに押し上げていただいたことと、そして今、私がやるべき使命だなと思っておりますので、その思いを胸に、質疑に入らせていただきたいと思います。 　本日は、いわゆる名称位置給与法についてでございますけれども、通告に従って質問をさせていただきたいと思います。 　まず、外交というのは、午前中の質疑でもありましたけれども、制度でも組織でもなくて、現場に立つ一人一人がいて成り立つ国家の最前線だというふうに認識をいたしております。 　在外公館で勤務されている外務公務員の皆さんは、異なる文化、異なる社会制度の中で、日本を代表してお仕事をされてくれていると思います。日々の業務は、政府間の交渉や国際会議への対応だけでなく、日本企業の活動支援であったりとか在留邦人の保護、今も鋭意活動されてくれていると思います。緊急時の邦人退避対応など、多岐にわたると認識いたしております。 　また、外交の場というものは必ずしも安定した環境ばかりではないというふうにも認識しております。治安状況が不安定な地域、医療体制が十分ではない地域、急速に状況が変化する地域など、国内勤務とは大きく状況が異なる環境で職責を担っている方も多くいらっしゃいます。その意味で、外交を支える人材が安定して働ける環境をどのように整えていくのかということは、日本の外交力そのものにも関わる重要な課題だと認識します。 　外交政策や国家戦略がどれほど立派であったとしても、それを実際に現場で担う人材が十分に力を発揮することができなければ外交の実効力は高まらないと思います。つまり、人材政策というものは外交政策の基盤そのものであると考えます。 　そこで、今回の改正制度の内容そのものだけでなく、外交を支える人材の働き方という観点で質問をさせていただきたいと思います。 　まずは、今回の法改正の趣旨について伺ってまいります。 　今回の改正では、在勤基本手当の見直しや配偶者手当の見直し、同行子女手当の新設、そして在外単身赴任手当の新設など、在外勤務の実態に即した制度の見直しが盛り込まれていると承知をいたしております。 　これまで、在外勤務に関する制度は、長い間一定の枠組みの中で運用されてきたと認識しますが、近年は、国際情勢の変化や働き方の多様化、家族形態の変化などを背景に、従来の制度では十分に対応し切れないというふうに御指摘や声があったと承知をいたしております。このような背景の中で今回の制度改定が行われたと理解します。 　今回の制度改正はどのような問題意識から行われたものなのか、また、現在の在外勤務の実態について政府としてはどのように認識しているのか、改めてお聞かせください。