衆議院外務委員会（2026-03-11）での発言

○佐々木（真）委員　まず経済的なところへの支援からしっかりと手厚くしていくんだというところで理解をさせていただきました。 　次に、子供への部分、更に子供の教育について伺ってまいります。 　在外勤務において、子供の教育というところも、午前中もありましたけれども、非常に大きな問題だなと思っております。現地の教育環境、日本語教育、進学など、家庭として様々な判断が迫られる状況があるかなと推察します。 　例えば、日本語教育をどう維持するのかであるとか、日本の学校との接続をどうしていくのかであるとか、帰国後の進路をどう考えるかなど、多くの家庭が、お子さんの年齢にもよって、様々な悩みであったりとか状況を抱えていらっしゃると思います。外交官のキャリアも、数年ごとに任地も替わるかと思いますけれども、そのたびに子供の教育環境も変わってくる可能性もあります。 　今回の制度改正では同行子女手当の新設も盛り込まれておりますけれども、現在、在外勤務をしている家庭において、子供の教育に関する課題はどのようなものがあると認識をしておって、今回の改正によってどのようによくなっていくのかというところをお聞かせいただければと思います。