衆議院外務委員会（2026-04-10）での発言

○原田委員　おはようございます。中道改革連合の原田直樹です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、旅券法の一部を改正する法律案についての法案審議ではありますが、イラン情勢が日々激動する中で、約一か月ぶりの外務委員会での質疑となりますので、まずはイラン情勢全般について質疑を行い、その後で旅券法の内容について質問をさせていただきたいと思います。 　まず、高市総理大臣とイランのペゼシュキアン大統領との電話会談について伺います。 　四月八日に電話会談が行われ、高市総理からは、事態の鎮静化、ホルムズ海峡の航行の安全確保、日本関係船舶を含む全ての船舶の安全確保、そして邦人の安全確保をめぐる問題の早期解決等を求めたと承知をしております。 　首脳同士が直接話をすること自体には大きな意味がありますし、首脳会談が実現をしたという事実に対しては一定の評価をいたしております。しかし一方で、国民の皆さんが本当に知りたいのは、電話会談をしたという事実そのものではなく、なぜ今このタイミングで会談が実現したのか、そして、何が前に進んだのかという点であると思います。 　外交は、話したこと自体だけではなく、その結果として現実がどう動くかこそが大事ですので、国民の皆さんに向けて、会談の成果をなるべく分かりやすく示していただきたいと思います。 　そこで、お伺いします。 　今回の電話会談は、なぜこのタイミングで実現したのか。また、政府として、会談の具体的な成果をどう評価しているのか。さらに、今回の首脳会談を次のどのような外交的な働きかけにつなげていくのか。茂木外務大臣にお伺いします。