衆議院外務委員会（2026-04-10）での発言

○近藤（和）委員　おはようございます。中道改革連合の近藤和也でございます。今日もよろしくお願いいたします。 　今日は金曜日ということで、恐らく、多くの委員の皆様も、この午後から地元に戻られて、土曜日、日曜日、様々な活動をされるかと思います。そして、この一月の間でありますけれども、皆様も、これほど外交が地元で問題になるというような、こういう状況は恐らく初めてではないかなというふうに思います。 　あえて敬称略でいきますけれども、私の地元でも、やはり、トランプ、何とかせえまんや、おらっちゃ、こんだけ困っとるんや、国会は何をやっているんだ、そういうお話を今までにない以上に各地域で伺ってしまうという状況でございます。これほど国際紛争が日本における国民の生命と財産を脅かすということは、なかなかなかったのではないかな。 　ちなみに、第一次オイルショックのときに私は生まれたんですけれども、その当時のことは分かりませんけれども、ただでさえ物価高で苦しむ中で様々なものの値段が上がる、そして、お金を出せばいいというわけではなくて、もう足りなくなってきている。そういう現場のお話もあるわけですから、今改めて、この日本として、日本政府として、そして国会として、国民の皆様に、安心してください、これだけ私たちは頑張っていきますから、そういったメッセージを発していくことは大変重要なのではないかなというふうに思います。 　そのようなことも踏まえて、ふだんであれば外務委員会を恐らくネット等で見られる方は少ないというふうに思いますが、この一月、そして今後は相当皆様も気になされるというふうにも思いますので、私も、極力難しい言葉を使わずに、安易な、分かりやすい、御理解いただきやすいような言葉もあえて意識をしながら質問していきたいと思いますので、大臣も、そして政府参考人の皆様も、その辺りを御理解いただいた上で答弁をお願いをしたいと思います。 　まず、最初の質問から参りますが、米国、イスラエルがイランに攻撃をしかけてもう一月以上がたちました。その中で、この国会でもさんざん、この法的評価はどうなのかという質疑が繰り返されてきましたが、この点について、現状、法的評価を今はまだ判断するべきときではない、できる状況ではない、しないと、その時々で答弁は変わってきていますけれども、現状において、米国、そしてイスラエルのこの行動に対しての法的評価、どうされているんでしょうか。