衆議院外務委員会（2026-04-10）での発言

○近藤（和）委員　改めて、早期鎮静化を図る、これは、全世界の方、一部を除いてだとは思いますけれども、多くの世界の方々が望んでいらっしゃると思います。 　そして、イランによる海峡の制限といいますか封鎖については、これはやはり解くべきだ。ただ、それを求める場合には、やはり、アメリカの行動が正しかったのかどうか、こういったことの評価はすべきではないかというふうに私は思っています。アメリカが正しいからイランに矛を収めてくれ、若しくはアメリカが間違っていたからイランに矛を収めてくれ、これが大変重要だというふうに思っています。 　そして、その中で、先ほど大臣が言われました、詳細な事実関係を把握していないということ、そしてさらには、確定的な評価を行っている国は少ない、確かにそのとおりです。 　ただ、一方で、日本は、二月二十八日以降、この軍事行動以降、トランプ大統領とそれこそバイで、一対一に近いような形で会談をした数少ない国でございます。 　そして、その中で、アメリカの行動を正当化できる唯一の証拠というのは、イランの核開発がここまで進んでいた、だから日本に対して理解をしてくれというアメリカ側からの私は情報提示があったのではないかな、あったのであれば日本は理解を示していいと、微妙ですけれども、ある程度の理解は示せるかもしれないですが、それがないのにアメリカの行動を肯定するというのは、それはいかがか。そして、肯定できないのであれば、イランに対して軍事行動、関係のない国までミサイルを撃つのを、ドローンを放つのはやめてねと言えると思いますが。 　トランプ大統領と高市総理の会談の場には茂木大臣もいらっしゃったというふうに伺っていますけれども、イランによる核開発、ここまで進んだという何らかの証拠は示されたんでしょうか。