衆議院外務委員会（2026-04-10）での発言

○佐々木（真）委員　ありがとうございます。 　赴いて発行する場合もあるということを、すごく丁寧な対応をされているんだなと思って驚いたところです。こういうような不可抗力の場合、やむを得ない事情の場合も必ずあると思いますので、是非ともこれからも引き続き丁寧な対応をお願いしたいなと思っております。 　では、次に、旅券申請手数料の徴収タイミングの適正化というところについて伺いたいと思います。 　行政の立場からすると、旅券の申請手数料は、先ほど申し上げましたけれども、旅券との物々交換で引き換えるというような徴収体制が原則であるという考えだとも聞いております。万が一発行が認められなかった場合の返金の事務の煩雑さも懸念するというところから、現状、この形を取っているというふうにも聞いております。 　しかしながら、年間、先ほどあったように、まあまあな数の未受領が発生をしておりますので、金銭的にも人的リソース的にも、行政コスト、損失をしているという状況を鑑みると、後払い方式の物々交換方式をよりよい形にするというところでも考えていく必要はあるのかなと思っているところです。制度として、損失が出ることを前提としていく構造そのものを見直すという可能性について伺ってまいります。 　デジタル化が進み、オンライン申請においてクレジットカード等での決済が可能になった今、旅券の申請手数料の支払いを旅券の受領時よりも前の段階、例えば旅券の審査が完了した段階に見直すなどはできないのかというところ。また、旅券の審査完了時などに見直すことで、仮に旅券が未受領となったとしても、行政コストは既に回収をされており、費用的な損失は防げるかなというふうにも感じております。また、先ほど指摘した不測の事態というかやむを得ない事態などにおいても、支払いは既に済んでいるので、どこかのタイミングで引き渡す、旅券を受け取るということだけが残っている状況にできれば、問題が軽減されるかなというふうにも感じます。次回の申請時に不当な追徴のペナルティーを科されるという心配もなくなります。 　行政側の事務的な懸念を乗り越えてでも、損失をそもそも出さないというタイミングへの、仕組みそのものの転換というお考えはなかったのか、外務大臣の見解をお伺いいたします。