衆議院外務委員会（2026-04-10）での発言

○木下委員　厳格にやるということであれば、例えばパスポートセンターの窓口担当の方、これは県庁の正規職員でないといけないのじゃないかと思いますが、恐らく現状はそうではないと思います。これから、本人確認の技術的な確認の方法もいろいろございますので、是非、パスポートのオンライン申請がこれからもどんどん増えていくと思いますので、その際に、タイミングを見て旅券法第八条の改正をお考えいただきたいと思っております。これについては御答弁は必要ありません。 　では、次に第三問目でございますが、国際観光旅客税、これの使い道についてでございます。 　これまでも何人もの先生方から同じ質問がございましたけれども、受益者負担の観点からいえば、国際観光税の収入から邦人保護の費用が賄われることになったのは非常に分かりにくいのではないかと思っております。 　参政党の関係者の中には、旅券手数料引下げと国際観光旅客税の引上げ、これをセットで見た場合に、十年旅券の発行が、手数料が七千円下がったとしても、出国税が一回二千円増えるので、四回海外に行けば国民負担は逆転する、増えてしまうといった意見もございます。また、日本人の海外旅行を増やしたいのであれば、出国税を増やすのではなくて、むしろ出国税を下げて海外に出やすいようにするのが負担軽減ではないかと思います。 　これについては、外務委員会なのでこれ以上のお答えは求めませんが、せめて出国税による収入をできるだけ邦人保護などの日本人のために使ってほしいと思っております。 　この邦人保護に使う百七十五億円というお金、外務省が行う邦人保護事業費の実績や需要見込みに照らして十分な金額なのか、これから外務省は出国した日本人を守るためにどんな事業を行うのか、この点についてお尋ねをいたします。