衆議院外務委員会（2026-04-15）での発言

○原田委員　御説明ありがとうございました。 　防衛省が出されているガイドラインについても、私も本文も確認を詳細にいたしましたけれども、まだまだ具体的な、大きな方向性は、人間がしっかりと関与をすること、そして人間が責任を取るということについては明記をされておりますが、具体の細かいところについては、政府の方針としても、また国際的な認識にも大きな差があるなということを、今、御答弁の中から感じたところでございます。 　今回のイランの小学校の空爆の件、そして、先ほど大臣から、ロシアによるウクライナ侵攻でもこうした技術が使われている話がございました。日々日々技術が進歩している中で、より具体的な、日本の中でも、また国際ルール形成においても、具体的な議論が更に深まることを期待をしてまいりたいと思います。 　最後に、ＡＩの軍事利用についてるる質問してまいりましたけれども、最も越えてはならない一線、それは、私は核兵器への関与だと思います。 　核兵器は、一度判断を誤れば、取り返しのつかない結果をもたらします。そこにＡＩの判断や自動化が入り込むことは、人類の存続そのものに関わる問題です。先ほど大臣からもありました、ＡＩが誤りを犯す可能性がある、一方で、人間もそれは同じことではありますけれども、こうしたことは懸念をされると私は思います。先ほど来御紹介をしております公明党の平和創出ビジョンでも、核兵器の運用へのＡＩ関与や判断を一切認めるべきではないと私たちは主張をいたしております。 　今月末、四月二十七日から五月二十二日まで、ＮＰＴ、核不拡散条約の再検討会議がニューヨークの国連本部で開催予定です。こうした場においても、核兵器の運用へのＡＩの関与や判断について、それを禁止する旨を主張し、日本が唯一の戦争被爆国として国際的な議論をリードすべきであると私は考えております。 　そこで、外務大臣にお伺いいたします。 　日本政府として、核兵器の運用や発射判断へのＡＩ関与を認めないという立場を、ＮＰＴ運用検討会議など、これに限りませんけれども、国際場裏でより明確に発信し、国際ルール形成に取り組むべきではないでしょうか。大臣の見解をお伺いいたします。