衆議院外務委員会（2026-07-15）での発言

○原田委員　おはようございます。中道改革連合の原田直樹です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　私は、今年の三月にこの外務委員会で初質問、国会初質問をさせていただきまして、今日で八回目の質問になります。他の委員会も合わせると、ちょうど十回目の質疑となりました。この間、常に念頭に置いて臨んでまいりましたことは、国会は与野党が勝敗を競う場ではなく、国民の未来を議論する場であるということであります。とりわけ、ここ外務委員会においては、外交という、日本の外に相手があることを議論をしておりますので、そうした姿勢が非常に大事であると思っております。 　本日も、そうした、真に国益にかなう、政府の重箱の隅をつつくようなことではなくて、真に国益にかなった、日本外交の発展に資するような議論を心がけてまいりたいと思いますので、本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、私からは通告に沿って、まずは、中東情勢の緊迫化を踏まえた、原油、ナフサ等石油関連製品の調達多角化、価格影響及び中長期の戦略についてお伺いをいたします。 　足下では、原油やナフサ等の調達先にかなり大きな変化が生じております。とりわけ、ナフサ等揮発油につきましては、皆さんのお手元に今日は資料をお配りできていなくて恐縮なんですが、五月の輸入動向を見ますと、中東からの輸入というものが前年比マイナス九〇％と大幅に減っています。一方で、米国からの輸入が六・七倍まで増えて、そして、アメリカ以外のその他の地域からの輸入も六七％増となっております。かなり急激な調達先のつけ替えが起こっております。 　また、今申し上げたのはナフサ等揮発油についてでありますが、原油についても同じような傾向でございまして、中東からの輸入が大きく落ち込む一方で、米国などからの調達が増えている、同じ傾向でございます。 　こうした点を踏まえて、まず政府にお伺いをいたします。 　このような変化を、単なる偶発的かつ一時的な危機対応として見ているのか。それとも、これまで抱えてきた我が国のエネルギー調達構造の脆弱性、こうしたものが、今回の中東情勢の緊迫化によって今回改めて露呈したものと見ているのか。まずは基本認識をお伺いいたします。