衆議院外務委員会（2026-07-15）での発言

○佐々木（真）委員　皆さん、おはようございます。国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　また、本日、外務委員会最後の質疑になろうかと思いますけれども、まず、旅券法改正後の運用状況からお伺いをしていきたいというふうに思います。 　ここにいる皆さんとともに議論させていただきました旅券法が、七月一日から施行されております。これについては、皆さん御承知おきいただいているとおり、旅券の手数料の引下げを含め、新たな制度がスタートしたと承知をしております。今回の改正は、日本人の海外渡航や国際交流を後押しするとともに、受益と負担の在り方を見直す大変意義のある制度改正だったと受け止めております。 　一方で、審議の中で、議論させていただいた中では、手数料が引き下がることを見据えて申請控えが起きているといったことであるとか、七月一日に改正されてから一気に申請が来て、通常よりも作成に時間がかかってしまうのではないかといった懸念も議論させていただいたところであります。ここについても、外務省の方からは、印刷局との事前の連携や体制整備を進めていきますということであったり、自治体との調整を進めて円滑な交付に努めること、そして、国民の皆様にとっては余裕を持った申請を呼びかけるなど、様々対応していただいたというふうに御答弁いただいております。 　制度からまだ半月といったところですので、大きな状況はないかもしれないんですけれども、施行後の状況を確認する意味でも何点か質問をさせていただきたいというふうに思います。 　まず一点目、お伺いしますけれども、七月一日から法改正がされまして、旅券の申請件数は、制度改正前に外務省が想定していた範囲で推移をしているのでしょうか。また、現在の交付の遅れや申請の集中など、現在何かしらの影響を把握されているのであれば、お聞かせいただきたいというふうに思います。さらに、今後についての申請状況をどのように見通ししておられるのかについても、併せてお聞かせいただければと思います。