衆議院環境委員会（2026-04-03）での発言

○永野政府特別補佐人　公害等調整委員会は、公害に係る紛争の迅速かつ適正な解決を図るとともに、鉱業等と一般公益又は他の産業との土地利用に関する調整などを行うことを任務とし、総務省の外局として置かれている委員会でございます。 　当委員会が令和七年中に行った公害紛争の処理に関する事務について御説明申し上げます。 　第一に、令和七年に当委員会に係属した公害紛争事件は、裁定が五十九件、義務履行勧告が三件の合計六十二件であり、このうち、同年中に終結した事件は二十六件でございます。 　終結した主な事件としましては、東京都など七都府県の百五十三人の申請人らが、自動車からの排出ガスによる大気汚染によって気管支ぜんそく等に罹患し健康被害を受けたと主張して、国及び自動車メーカー七社に対して損害賠償を求めた責任裁定申請事件がございます。 　本事件については、手続及び審理を進めた結果、申請を棄却するとの裁定を行いました。 　また、建材メーカーが羽島市で操業する工場から飛散したアスベスト粉じんによって、近隣の就業先で就労した者が悪性胸膜中皮腫に罹患し死亡したとして、その相続人が当該メーカーに対して損害賠償を求めた責任裁定申請事件がございます。 　本事件については、当該メーカーの損害賠償責任を認め、申請を一部認容する裁定を行いました。 　当委員会は、制度の利用の促進を図るため、手続におけるウェブ会議の活用や現地での審問期日の開催等により利用者のアクセス向上を図ること、事実調査の充実や専門委員の知見の活用等により事案の解明及び判断の精度を高めること、国民や法曹関係者、関係する相談機関への積極的な広報活動により制度に対する周知を浸透させることなどに力を入れており、今後もこうした取組を一層推進してまいります。 　第二に、地方公共団体における公害紛争処理の状況についてですが、都道府県公害審査会等における公害紛争事件は、令和七年には八十五件の事件が係属し、同年中に二十六件が終結しております。 　また、全国の地方公共団体の窓口に寄せられた公害苦情の受付件数は、令和六年度は約六万七千件となっております。 　当委員会は、今後とも、公害紛争処理制度全体としての適切な解決を実現するため、住民に身近な場での解決を担う地方公共団体への情報提供、相談支援などにも努め、緊密な連携を図ってまいります。 　以上が、令和七年中に行った事務の概要でございます。 　続きまして、当委員会における令和八年度歳出予算案について御説明申し上げます。 　当委員会の歳出予算額は、六億三千万円でございます。 　厳しい財政状況の中、事件処理の迅速かつ適正な解決に資するよう、事実関係を明らかにする事件調査の実施経費として二千万円などを計上しております。 　以上が、令和八年度歳出予算案の概要でございます。 　公害等調整委員会としましては、今後とも、迅速かつ適正な紛争解決に向けて、鋭意努力してまいる所存でございます。何とぞよろしくお願い申し上げます。