衆議院環境委員会（2026-04-10）での発言

○西園委員　中道改革連合の西園勝秀です。 　本日は、質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　早速質問に入らせていただきます。 　地球温暖化対策は全ての省庁が横断的に取り組むべき課題でありますが、中でも環境省はその旗振り役としての役割が期待されているところでございます。 　そこで、本日は、温暖化対策の重要な施策としてのＧＸ、グリーントランスフォーメーション、そしてサーキュラーエコノミーに関する質問をさせていただきます。 　まずは、これまでの化石燃料中心の社会構造からクリーンエネルギー中心の脱炭素社会へと転換させる取組であるＧＸについて質問させていただきます。 　配付資料の一を御覧ください。これは、主な国別の温室効果ガス排出量の推移を示すものです。右側の表を御覧ください。これは、一九九〇年から二〇二三年までの三十三年間の排出量の変化率を表した表です。中国やインド、ブラジルなど、極端な増加をしている国もある一方、上から四段目のＥＵ二十七か国はマイナス三四％、下から三段目のイギリスはマイナス四七％と、かなり努力の成果が見られます。一方、日本は、中段にありますとおり、マイナス一一％となっております。一定の成果は出ておりますが、イギリスやＥＵと比較すると、まだ改善の余地があると思われます。 　ＥＵは、一九九〇年から四十年後の二〇三〇年までに五五％以上を削減するという目標を掲げ、制度設計、法整備、そして市場形成において、極めて戦略的に動いています。一方、日本は、二〇一五年に合意されたパリ協定に基づき、二〇二一年の閣議決定で、約三十年後の二〇五〇年までに温室効果ガスの排出量と吸収・除去量を均衡させ、実質的に排出ゼロを目指すカーボンニュートラルの実現を目指すと宣言をしました。 　日本もＥＵと同様に野心的な目標を掲げているわけですが、これまでの削減実績の評価と、環境省が政府の中でどのようなリーダーシップを発揮していくのか、石原環境大臣の御見解をお伺いいたします。