衆議院環境委員会（2026-04-10）での発言

○西園委員　ありがとうございます。 　日本もしっかり頑張ってくださっていると思いますが、やはりＥＵの動きというのは大変私たちも注視しなきゃいけないというふうに思っております。 　そこで、日本企業への影響が懸念されるＥＵのＣＢＡＭについて伺います。 　資料二を御覧ください。 　ＥＵ―ＣＢＡＭとは、ＥＵ炭素国境調整措置のことです。資料の上段、ＣＢＡＭ導入前を御覧ください。 　例えば、ＥＵの地域外で安価な石炭火力発電により製品を作るとします。一方、ＥＵで風力などの再生可能エネルギーで製品を作った場合、温室効果ガスの排出量は抑えられますが、製造にかかる費用は高くなります。炭素価格とは製品を作る過程でかかるコストであり、温室効果ガスの排出削減のためのコストであるとも言えます。 　このように、ＥＵ域内では、企業は排出量取引制度、ＥＵ―ＥＴＳにより高い炭素価格を負担していますが、域外の企業は、その負担が軽いため価格競争で有利になります。ＥＵだけが厳しい規制を強めれば、企業は規制の緩い域外へ生産拠点を移転させてしまいます。これでは、地球全体の排出削減にはつながりません。 　そこで、ＥＵは、域内で生産しても域外で生産しても、企業が脱炭素のために負担するコストを同じにするという新たな経済ルールを導入しました。これがＣＢＡＭ、炭素国境調整措置でございます。 　この制度では、域内と域外の炭素価格の差額を調整金として支払う仕組みとなっています。そのため、域外で排出量の多い安価な方法で製造した場合でも追加の負担が生じてしまい、域外で生産するメリットがなくなります。結果として、ＣＢＡＭは温室効果ガスの排出削減に大きく寄与しております。 　現在、ＥＵの炭素価格は一トン当たり約六十ユーロから百ユーロの間で推移しており、日本とは数倍の開きがございます。ＣＢＡＭが本格運用されれば、日本の輸出企業は、日本国内での炭素価格に加え、ＥＵに対しＣＢＡＭの支払いという二重のコスト負担を強いられるリスクがあります。 　このような二重負担を回避するため、日本政府としてＥＵ側とどのような交渉を行っているのか、お伺いいたします。