衆議院災害対策特別委員会（2026-05-14）での発言

○西園委員　御答弁ありがとうございます。 　今のお話だと、いわゆる目的外使用として入居は可能だということでございます。これは自治体の判断でということでございます。 　そうなると、なぜ気仙沼市長がこれができないとおっしゃられたのかというと、多分、私の想像するに、この要件が十分に各自治体に伝わっていないというふうに私は思います。その意味では、これが制度上できるのであるとすれば、私は、事前防災という観点からも、公営住宅への入居、空き室の活用というのは非常に有効だと思いますので、是非周知をよろしくお願いしたいと存じます。 　次に、大都市圏の大規模災害における高齢者、児童生徒の広域的避難について伺います。 　先日の参考人質疑において、同じく菅原気仙沼市長から、首都直下地震などの大都市圏における大規模災害について重要な問題提起がございました。 　大都市の災害における発災直後の最大のボトルネックは、圧倒的な人口の多さです。水や食事、排せつといった生命維持の基盤が瞬時に限界に達します。膨大な避難者を被災地だけで抱え込み、支援を届けるには物理的な限界があり、これまでの延長線上での対策では命を守り切ることができません。この極限状態を乗り切るためには、被災地外への計画的な広域的避難の仕組みが不可欠です。 　菅原市長は、高齢者世帯を地方で受け入れたり、少子化で空き教室がある地方の学校に児童生徒を学校単位で受け入れたりするホストシティー制度を御提案されました。東日本大震災で全国から支援を受けた東北などの地方の自治体は、今度は恩返しとして都市部の被災地の役に立ちたいという強い思いを持たれております。 　しかし、発災して大混乱に陥ってから受入先を探すような泥縄式の対応では到底間に合いません。いざというときにこの広域的避難を機能させるためには、平時からの自治体間マッチングや事前交流が不可欠であり、これはまさに最強の事前防災です。新設される防災庁には、単なる省庁間の調整にとどまらず、大都市と地方の自治体を結びつけ、日本全体の余力をフル活用する広域調整の司令塔としての役割が求められます。 　命を守るための大都市からの広域的避難の仕組みづくり、そして、ホストシティー制度のような事前マッチングを防災庁として国主導で強力に進めていくべきと考えますが、牧野大臣の御見解をお伺いいたします。