衆議院環境委員会（2026-04-10）での発言

○西園委員　御説明ありがとうございます。 　今の交渉で言われているいわゆる控除というのは、この資料の下の図でいくところのＥＵ域外の炭素価格、これが聞きたいんですけれども、この部分を、ＥＵに対して、同じように、炭素価格の同等程度を引いてくれと、同じだというふうに、控除してくれと、そういう意味だと思うんですけれども、でも、結果として、それでもＥＵの炭素価格の方が今は高いわけですよ。結局、やはり差額が残る。その差額分はＣＢＡＭとしてＥＵは課してしまう。ですから、控除するのは確かに大事なんですけれども、ＣＢＡＭのこの差額は残ってしまうということなんです。 　ですので、このＣＢＡＭの支払い額、これは、結局、ＥＵの炭素価格と日本国内で既に支払われた炭素価格の差分で決まるということですので、現在のＥＵ価格、炭素価格は高騰しており、日本との差はもう歴然としているというのは明らかです。したがって、日本とＥＵでは制度そのものの仕組みが異なるなど様々な理由はありますけれども、この価格差が存在し続ける限り、日本は、企業は継続的にＣＢＡＭの支払い義務が生じてくる、これは変わらない事実でございます。 　これについて、政府は、この価格差の解消をする、そのためにどのような方法で解消していこうとされているのか、この点について御見解をお伺いいたします。