衆議院環境委員会（2026-04-10）での発言

○西園委員　ありがとうございます。 　まさに、いわゆる国内の産業界に負担を課さない状態の中で、ＥＵとの調整をどう図っていくか、やはりこれが非常に難しい課題だと思うんですね。今御指摘があったように、各国でも既にいわゆる対抗措置として、このＣＢＡＭを課そうとしている動きがあるということでございます。既に台湾がそういう動きをしていると。台湾がもしこのＣＢＡＭを導入するようになってくると、中国本土がこのＣＢＡＭを入れ出すと、もはやゲームのルールは完全にそちらにシフトされてしまいますので、日本がその状況でこのＣＢＡＭが全体の中で導入されたら、大変な、私、大きな問題になるというふうに危惧しています。ですから、是非、経産省さんには、リーダー役となって、日本が積極的にこの運用を行っていただきたいというふうに思うんですね。 　その上で、今まさに日本が進められている、二〇二三年に設立されましたが、ＧＸリーグ、これが非常に私は重要かと思っています。これは、企業がそれぞれ自主的に排出削減目標を定め、その達成に向けて排出量取引を行っているわけでございます。これまでの取組を通じて、知見やノウハウの蓄積、そして必要なデータの収集が進められ、公平性や実効性を高めるための制度が進められてきました。そして、二〇二六年度からは排出量取引が本格的に稼働される予定とされています。 　そこで、石原大臣にお伺いしますが、気候変動対策の司令塔でございます、是非、環境省、排出量取引制度をどのように活用し、そして炭素政策全体をどのように推進していくのか、大臣の御見解をお伺いできればと存じます。