衆議院環境委員会（2026-04-14）での発言

○西園委員　ありがとうございます。 　ちょっとこれは廃掃法の改正の議論のとき、私はもう少し踏み込ませていただきたいと思います。 　まさに、災害廃棄物の迅速かつ適切な処理体制を平時から構築するということが私は本当に大事だというふうに思っております。しかしながら、今、もし場所が、どういう形で公表されるか分からないんですけれども、形式的な計画にとどまってしまえば、実際の災害時には機能せず、かえって初動の遅れを招くおそれが私はあるんじゃないかというふうに思います。特に、過去の大規模災害においては、仮置場の確保や運用をめぐる混乱が復旧復興のスピードに大きな影響を与えたことは周知のとおりでございます。 　現場に目を向けますと、平地が限られる中山間地域や土地利用が高度に集積した都市部などにおいては、そもそも適地の選定そのものが困難な状況にあります。さらに、仮に候補地を選定できたとしても、周辺住民の理解の醸成や関係者との調整に相当の時間を要し、その結果、計画策定が停滞するというボトルネックが各地で点在しております。まさに今御指摘のとおりでございます。さらに、候補地の面積や搬入動線、環境負荷への配慮といった技術的検討についても、自治体単独では十分な知見や人員を確保できないケースが少なくありません。 　そこで、伺います。 　環境省として、今回の義務化を実効性あるものとするために、地方環境局やＪＥＳＣＯといった専門的知見を有する機関をどのように位置づけ、具体的にどのような形で自治体支援に関与させていくお考えでしょうか。政府の御見解をお伺いいたします。