衆議院環境委員会（2026-04-21）での発言

○鍋島委員　ありがとうございます。しっかりと実効性の担保というものを是非お願いをいたします。 　続きましては、地方公共団体への影響について質問をしてまいります。 　第五条におきましては、地方公共団体の責務について、地域の実情に応じ、太陽電池の廃棄の抑制及び廃棄物の再資源化等の推進のために必要な措置を講ずることを努力義務と定めております。 　確認ではございますが、本法案により、地方公共団体が現状負っている責務から何か変化があるということでしょうか。条文上では地方公共団体が地域の実情に応じた施策の実施をするということになりますけれども、自治体任せにならないのかというふうに懸念をしておりますけれども、こちら、お伺いをいたします。