衆議院環境委員会（2026-07-14）での発言

○西園委員　御答弁ありがとうございます。 　やはり、国の支援が自治体や民間企業の取組を後押しすることになりますので、是非よろしくお願いいたします。 　次に、熊対策についてお伺いをいたします。 　本年四月以降、熊の被害が多発しております。これまでに六人が犠牲になり、緊急銃猟の発砲にまで至った事例は十九件ございます。栃木県宇都宮市、東京都八王子市、さらには日本三景で有名な天橋立にも熊が出没し、今やどこに熊が出てもおかしくない状況です。 　熊の発見には、ドローンを使った空中からの熱源探索が有効です。 　昨年十一月二十八日、国土交通省は、航空法上の運用を見直し、人口集中地区上空でのドローンによる熊探索を可能としました。この内容が自治体に周知されたことで、ドローンを活用した熊探索は全国に広がりつつあります。 　しかし、六月八日に宇都宮市で熊が出没した際には、ドローンのジオフェンス機能、いわゆる安全装置が作動し飛行させることができず、人口集中地区における上空からの探索が行えませんでした。今後も、全国各地で同様の事例が発生する可能性があります。 　市販のドローンには、飛行禁止空域での飛行を制限するジオフェンス機能が搭載されている機種があります。そのため、人口集中地区などで熊を探索する際には、ジオフェンス機能を解除できる機体を使用する必要があります。 　こうした運用方法について、全国の自治体に改めて周知すべきと考えますが、政府の御見解をお聞かせください。 　また、空港周辺で熊探索のためにドローンを活用する際には、自衛隊機を含む航空機との接触事故を防止することが大変重要です。そのためには、管制官と十分に連携し、有人機の安全を確保しながら、上空から熊を探索できるドローンの運用体制を構築する必要があると考えますが、現在、その体制状況はどのような状況なのか、教えてください。