衆議院議院運営委員会庶務小委員会（2026-08-26）での発言

○築山事務総長　令和九年度衆議院予算概算要求案をお手元にお配りしてございますが、令和九年度の要求額は七百二十九億九千五百万円、対前年度比十五億千三百万円の増額で要求させていただきたいと考えております。 　主要事項につきまして順次御説明させていただきます。 　まず、一番目の議員関係経費でございますが、ＪＲパス及び航空機利用経費につきまして、国内航空賃の値上げに伴い、四千七百万円の増額で要求させていただきたいと考えております。 　二番目の議員秘書関係経費につきましては、政策担当秘書以下三名の給与等の所要額でございます。 　秘書の昇給及び秘書保険料の増額等によりまして、三億二千三百万円の増額で要求させていただきたいと考えております。 　三番目の海外派遣経費でございますが、これは、議員団の海外派遣に必要な旅費でございます。 　四番目は議員会館関係経費でございます。 　施設の維持管理運営に必要な経費として三十一億千六百万円、光熱水料等の経費として六億六千八百万円、合わせて三十七億八千四百万円を要求させていただきたいと考えております。 　物価変動及び光熱水料の増により、一億六千万円の増額となっております。 　五番目は赤坂議員宿舎関係経費でございます。 　令和九年度は、施設の維持管理運営に必要な経費として七億九千八百万円、割賦元本に必要な経費として六億三千七百万円、合わせて十四億三千五百万円を要求させていただきたいと考えております。 　それから、次のページになりますが、六番目は議案類印刷費でございます。 　これは、法律案、公報等の印刷購入に必要な経費でございます。 　七番目の調査機能拡充強化経費でございますが、これは、調査局、法制局等の調査、立案に必要な事務活動費でございます。 　八番目の情報システム関係経費につきましては、対前年度九億二千万円の増額となっており、議員用パソコンの更改に係る経費、立法情報ネットワークシステムの開発等に係る経費などを要求させていただきたいと考えております。 　九番目のその他の庁費・旅費等につきましては、委員会等国政調査活動経費等の経常的に必要な経費でございます。 　なお、新規事項といたしまして、日本国憲法施行八十周年記念行事に必要な経費として三千三百万円を、議員会館ＰＦＩ事業終了後の議員会館の運営手法及び費用等について調査検討するための調査費六千二百万円をそれぞれ要求させていただきたいと考えております。 　このほか、去る六月十九日に開催された院内の警察及び秩序に関する小委員会並びに同月二十五日に開催された議院運営委員会理事会において決定、了承されました議事堂内等への防犯カメラの増設につきましては、令和八年度に三台、令和九年度に十台を予定しており、その後も段階的に進めてまいりたいと考えております。 　十番目の職員人件費につきましては、令和九年度に必要となる職員給与等の所要額でございます。 　職員の退職見込み者数の減少に伴う退職手当の減額等により、三億五千四百万円の減額となっております。 　なお、令和八年度から引き続き、調査研究広報滞在費の使途公開に係る体制整備に必要となる定員を要求させていただきたいと考えております。 　十一番目のＰＦＩ事業を除く施設整備費につきましては、本館の空調機、議員会館入退室管理設備等、経年劣化に伴う既存施設の改修に必要な経費を要求させていただきたいと考えております。 　また、昨年十二月に、女性衆議院議員有志より、衆議院議事堂内の女性用トイレの増設に関する要望書が提出されたことを受けまして、現在、二階の本会議場前トイレの女性用個室を二個増設する改修工事を実施しておりますが、令和九年度におきまして、三階西側の女性用トイレの個室を二個増設するための改修整備費として四千五百万円を要求させていただきたいと考えております。 　このほか、国会議事堂の耐震改修設計他業務に必要な経費として一億六千九百万円を、九段議員宿舎（仮称）設計等業務に必要な経費として一億七千五百万円をそれぞれ要求させていただきたいと考えております。 　なお、九段議員宿舎（仮称）設計業務につきましては、今般、お手元に配付の資料のとおり基本設計を取りまとめたところであり、これに基づき進めさせていただきたいと考えております。 　最後に、衆議院予備経費でございますが、前年度と同額を要求させていただきたいと考えております。 　以上でございます。