衆議院経済産業委員会（2026-04-08）での発言

○黄川田国務大臣　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶申し上げます。 　公正取引委員会は、独占禁止法、この度、下請法から名前が改められました通称取適法、フリーランス・事業者間取引適正化等法及びスマホソフトウェア競争促進法に違反する行為の取締りや未然防止を重要な使命としております。 　このうち、取適法については、昨年の通常国会において審議、可決していただいた改正法が本年一月一日に施行されたところです。取適法では、協議に応じない一方的な価格決定が新たに禁止されるほか、特定の運送委託が規制対象の取引に追加されました。令和八年度予算においては、取適法の調査等を担当する職員について大規模な増員を盛り込むなどの体制強化を進めてきております。引き続き、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁が商慣習として定着していくための環境整備に取り組んでまいります。 　また、スマホソフトウェア競争促進法については、昨年十二月に全面施行されたところです。公正取引委員会においてこの新法が適切に運用されることを通じ、良質で廉価なサービスが提供され、消費者が多様な選択肢の中から自らに適したサービスを享受できるような競争環境の整備がなされることが重要です。 　公正取引委員会において、ただいま御紹介した新しい法律を含め、所管する法律の厳正かつ実効性のある運用が可能となるよう、執行体制の強化に取り組んでまいります。 　加えて、経済環境が急速に変化する中で、イノベーションや企業の成長を促す上では、様々な分野における取引実態の把握や競争の活性化に関する唱導などを通じて、競争環境の整備を進めることも必要です。 　このように、その役割がますます増大してきている公正取引委員会の体制について、質的、量的な充実を図ることに努めます。 　工藤委員長を始め、理事、委員各位の一層の御理解、御協力、また御指導を賜りますようにお願いを申し上げます。（拍手）