国会発言検索

○黄川田国務大臣　消費者及び食品安全担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　高市内閣の日本列島を強く豊かにという基本方針の下、消費者行政の司令塔として、常に消費者目線で様々な課題に向き合い、現場の声に耳を傾けながら、これから申し上げる施策の推進に、関係省庁と連携し、引き続き精いっぱい取り組んでまいります。 　第一に、地方消費者行政の一層の充実強化を進めます。 　地方消費者行政は、住民の消費生活におけるセーフティーネットであるとともに、集約された相談情報は国の消費者政策の企画立案や執行の基盤となっており、その担い手である相談員は消費者行政の要です。地方消費者行政の充実強化なくして、消費者の安全、安心は守れません。 　本委員会においていただいた昨年六月の決議の具体化に向けて、本年度から地方消費者行政強化交付金を見直しました。これにより、財政支援の新たな枠組みを創設し、地方消費者行…

○黄川田国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、学校における性教育については文部科学省の所管でありまして、御指摘の学習指導要領の内容等については、こども家庭庁からお答えすることは差し控えたいと考えております。 　ですが、先ほどお答えしましたとおり、こども家庭庁では、プレコンセプションケア推進五か年計画に基づきまして、文部科学省とも連携しながら、プレコンセプションケアの取組を推進しております。 　具体的には、本年三月に文部科学省と連名で事務連絡を発出しまして、各自治体において、教育委員会と母子保健部局が連携しまして、子供の性と健康に関する普及啓発、相談支援の取組として、医師や助産師等の専門家の外部講師活用の促進、教育関係者に対するプレコンセプションサポーター養成講座の周知などを行っていただくよう働きかけたところでございます。 　引き続き、文部科学省も含めた関係省庁と連携し、プレコンセプシ…

○黄川田国務大臣　乳児院は、入所施設として乳幼児の保護、養育に重要な役割を担う施設であります。一方で、家庭養育を推進するに当たっては、そうした役割の中で培ってきた専門性を生かして、里親等への支援を含む総合的な支援を行っていただくことも重要であると考えております。 　このため、こども家庭庁としては、都道府県社会的養育推進計画の策定要領において、乳児院が培ってきたアセスメントの専門性を里親等支援において積極的に活用していただくよう自治体に働きかけております。また、里親等に対する訪問を含めた相談支援やレスパイトケアの受入れ等を行う里親支援専門相談員の乳児院での配置のための支援も行っているところでございます。 　引き続き、家庭養育の推進に向け、乳児院の専門性が有効に活用されるよう取組を進めてまいりたいと考えております。…

○黄川田国務大臣　社会的養護の下で暮らす子供が自らの生い立ちを知ることは、子供の健やかな成長や自立に向けた支援において大変重要であると考えております。 　こども家庭庁では、児童相談所における児童記録票の保存や、子供への生い立ちに関する説明の実態や課題を把握するため、昨年度、児童相談所における児童記録票の保存等に関する調査研究事業を実施したところでございます。 　児童記録票の保存については、調査研究の報告書において、社会的養護経験者から、自らの児童記録票について開示請求を行っても、関係法令の規定により、実親に関する情報等の多くの部分が実親の同意なく、不開示となること等が挙げられております。このこと等から、児童記録票を長期保存しても、必ずしも当事者の利益に十分に資することにはならないということが指摘をされております。 　また、生い立ちに関する情報については、その内容や伝え方によっては、本…

○黄川田国務大臣　犬飼議員の問題意識と全く同様の問題意識を持っております。 　私自身、放課後児童クラブに限らず、自治体の財政力による子育て支援に生じている地域間格差の問題は解消していくべきというふうに認識しております。 　このため、こども家庭庁として、全国どの地域でも子供が健やかに育つ社会の実現のためにできることはないかと考えまして、令和八年度から、新たな取組として、財政力が低い自治体の子供施策を重点的に支援する地域こども政策推進事業を創設しました。このほか、子供施策の各種事業で、財政力が低い自治体等に高い補助割合を適用して、重点的に支援することとしております。 　さらに、議員御指摘のとおり、放課後児童クラブの必要量を確保するとともに、質を高めていくことは重要であると考えております。このため、放課後児童支援員等の資質の向上を図るための研修の充実強化や、障害児等を受け入れるために専門知…

○黄川田国務大臣　先日お答えしたとおり、保育士の処遇改善は、保育人材の確保や保育の質の向上の観点から、極めて重要な課題であると考えております。 　これまでも、人事院勧告を踏まえた処遇改善によりまして毎年度改善を図ることに加えまして、処遇改善等加算の創設や拡充などにより、平成二十五年度から令和七年度までで累計三九％の改善を図っております。 　そうした中で、令和七年賃金構造基本統計調査によりますと、保育士の平均賃金は全産業平均より低い金額となっておりまして、より一層の改善が必要と考えております。 　お尋ねの保育士の人材不足を解消するための賃金水準について具体的にお答えすることは困難でありますが、いずれにせよ、こども家庭庁としては、令和六年十二月に公表した保育政策の新たな方向性において、保育士の処遇改善について、他職種と遜色のない処遇の実現を目標と掲げておりまして、引き続き、処遇改善の効果…

○黄川田国務大臣　御指摘の便色カードについては、胆道閉鎖症等の生後一か月前後の便色の異常を呈する患者を早期発見、早期治療することにより予後が改善すること、また、早期発見のためには保護者が便色を参照できるものを日頃から所持することが有効であることから、内閣府令においてカラーも含めて必須のものと定めております。 　この便色カード、非常に便利であるというふうに思っております。便が出て、すぐぱっと、さっと見るということで、役立っていると思いますが、御指摘の川崎病や網膜細胞腫においては舌又は目を見るということでございまして、これについては、ある程度、便のようにすぐ流しちゃったりすぐ処理するということではなくて、子供を観察するという、できることもございますので、母子手帳に二次元バーコード等をつけることができて、それに幅を持たせて、そこを、二次元バーコードで行くと確認できるような工夫を今しております。…

○黄川田国務大臣　社会保障の給付と負担に関しては、支援の効果が発揮されるよう、そのバランスが重要であると考えております。 　このため、例えば、令和五年末に取りまとめましたこども未来戦略の加速化プランによる子育て支援の抜本的拡充に当たっては、既存の予算の執行の精査等による最大限の活用、歳出改革による公費の節減、社会保障の歳出改革等による社会保険の負担軽減効果の範囲内で構築する子ども・子育て支援金の活用により、三・六兆円程度の財源を確保しているところでございます。加えて、政府としては、強い経済の実現により若い世代の所得を増やし雇用を安定させることと併せまして、加速化プランに基づく各種施策を着実に実行し、子育てに係る経済的負担の軽減に努めているところであります。 　引き続き、若い世代の結婚、出産、子育ての希望の実現に向けて、安心して子育てできる社会の実現に向けて努力してまいりたいと考えており…

○黄川田国務大臣　家庭養育を推進する上では、乳児院等の専門性も生かしながら、里親が安心して子供を養育できる環境を整えることが重要でございます。 　御指摘のような乳児院の取組については、国と自治体の担当職員によるネットワーク会議等を通じまして、先駆的な取組や好事例の把握や共有に取り組んでいるほか、施設において里親支援専門相談員の配置を可能とすることによりまして、国として里親に対するきめ細やかな支援体制の整備を支援しているところでございます。 　今後も、こうしたネットワーク会議や全国会議の場などを通じまして、里親支援相談員の活用促進の働きかけや、把握した好事例の横展開に取り組んでまいりたいと考えております。…

○黄川田国務大臣　特別養子縁組家庭が縁組成立の前後を問わず切れ目ない支援を受けられることは重要であると認識しております。 　養子縁組家庭への支援については、先ほど局長が答弁したとおり、児童福祉法上、都道府県の業務として規定されておりまして、必要に応じて里親支援センターに委託するなど、各地域で体制が整備されているものと承知をしております。 　こども家庭庁としては、都道府県が里親支援センター等に業務を委託した場合の費用の補助を行っているほか、民間養子縁組あっせん機関において行われる特別養子縁組家庭への支援についても、自治体を通じて支援しております。 　引き続き、養子縁組家庭が縁組成立後も適切な支援を受けられるよう、各地域の取組を支援してまいりたいと考えております。…

○黄川田国務大臣　議員御指摘の親子入所支援については、そもそもショートステイ事業自体を実施していない自治体があることや、当該事業は実施していたとしても親子入所等支援を実施していない自治体があることから、まずは事業を実施する自治体を増やしていく取組が必要であると考えております。このため、こども家庭庁では、自治体に対して、好事例の周知などを通じて事業の積極的な実施を促しているところであります。 　その上で、児童養護施設等で働きつつ、ショートステイ事業のみに従事し、親子入所時の保護者への養育支援等を行う専従職員配置を含めた支援体制の充実については、今後、自治体からの御意見等も丁寧に伺いつつ、関係省庁とも連携しながら検討してまいりたいというふうに考えております。 　なお、子育て短期支援事業のほか、専門職から継続的に養育を学ぶことができる支援としては、子育て中の家庭への支援として、子育て方法を一…

○黄川田国務大臣　高額治療制度については、これも厚生労働省所管でございますが、この見直しに当たっては、患者お一人お一人が置かれた状況は様々であるという前提に基づきまして、患者団体の方が参画した専門委員会において、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の医療費と、家計調査を基にした家計の収入状況をお示しするなど、様々な角度から丁寧な議論が重ねられたものと承知しております。 　この子育て世帯の経済的負担の軽減に関して、こども家庭庁としては、こども未来戦略の加速化プランに基づきまして、児童手当の拡充や育児休業給付の充実などにより、子供、子育て政策の抜本的な強化を着実に実施していきたいというふうに考えております。…

○黄川田国務大臣　谷議員御指摘の若い世代の結婚意思に関して、出生動向基本調査では約八割の方がいずれ結婚するつもりと答えておりまして、結婚の希望をかなえられる環境づくりが重要と認識しております。 　令和六年度にこども家庭庁が若者を対象に実施したアンケートの調査では、結婚へのハードルになっていることについて、未婚者の三割が出会いの場、機会がない、二割弱が結婚資金が準備できないを挙げております。既婚者の回答と差があった項目としては、自分が結婚しているイメージができない、恋愛の仕方が分からないなどが挙がっております。 　こうしたそれぞれの課題に対し、若い世代の結婚の希望と現実の差を埋めるべく、政府としては、地域少子化対策重点推進交付金により、地域の実情に応じて、出会いの機会、場の提供や将来設計をサポートするライフデザイン支援等の自治体の取組の支援を行っております。また、このほか、強い経済の実現…

○黄川田国務大臣　委員御指摘のとおり、子供を取り巻く性に関する問題に対応するため、親世代も含めまして、性や健康に関する正しい知識を普及することは大変重要であるというふうに考えております。 　プレコンセプションケア推進五か年計画では、相談者が若い世代である場合、その親も重要な役割を果たしている場合もあることから、親自身の理解促進や悩みの解消につなげるため、親世代にも性や健康、妊娠に関する知識や相談窓口について、周知や広報啓発を行うこととされております。 　そのため、こども家庭庁では、親世代も対象に含めまして、先ほどお答えしましたウェブサイト等を通じた分かりやすい情報発信や相談窓口の整備や周知などを進めているところであります。 　引き続き、性や健康に関する正しい知識や相談窓口の普及や広報啓発を進めてまいりたいと考えております。…

○黄川田国務大臣　通告にはございませんですが。 　子供の子育てをする観点からこの家事支援を進めていくということで、今、厚労省はこれからということでございますけれども、役立つような制度に、するかできないかとかいうよりも、していくという覚悟でやっていかなければならないというふうに思っております。 　また、国家資格については、それなりの質の担保、やはり子供の安心、安全を守るためには必要な制度だというふうに思っております。…

○黄川田国務大臣　議員御指摘のとおり、これまでの地方創生は、人口減少や東京一極集中の是正等を目標に掲げまして、医療、雇用、生活環境など、個々の地域課題に対して各自治体が個別に対処できるように、政府が支援してまいりました。 　また、地方分権については、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるもので、地方創生における重要なテーマであり、地域の実情に応じたきめ細かな施策が実現されるよう、地方に対する規制緩和や事務、権限移譲などを進めてきたところでございます。 　そういった中で、委員が疑問に思っている点でございますけれども、知事会、また知事の皆様と、また市町村の皆様、いろいろと私も面会して話す機会がありまして、やはり、分権の在り方については見直してほしいという声も伺っているところでございます。 　そして、高市内閣におきましては、地域未来戦略というものを打ち立てて、三つの…

○黄川田国務大臣　地方創生における地方のイメージということでございますが、私は地方の活力が日本の活力であるというふうに考えております。 　地方創生、地域未来戦略については、四十七都道府県のどこに住んでいても、安全に生活することができ、必要な医療、福祉や高度な教育を受けることができ、働く場所がある、こうした日本の姿を目指していくということでございます。 　そのためには、何より重要なことは、強い地域経済を構築するということであると考えております。人口減少という厳しい現実に直面している全国の市町村が、単に人口規模に依存するのではなく、地場産業の付加価値向上や販路拡大などを通じて地域の稼ぐ力を高めていただきたいというふうに考えております。 　そのためには、ただ単に付加価値向上、販路拡大ということだけではなく、やはり、よって立つ基盤、これをつくっていくことも大切であるというふうに考えております…

○黄川田国務大臣　こども家庭庁では、里親委託の措置を行う際の保護者の承諾に関して、ガイドラインを作成しております。そのガイドラインにおきましては、このように書かれております。保護者との連絡が取れなくなる場合を想定し、事前に里親委託への措置変更について了承することが明文化されている場合は、その承諾撤回が明示的にされるまでは、保護者の意に反する場合に当たらない、このことを各自治体に示し、事前に承諾を取ることが可能である旨もお伝えをしているところでございます。 　なお、どの程度の期間、親権者との連絡が取れない場合を行方不明等で意向が確認できない場合として取り扱うかということについては、各相談所において個々のケースの状況に応じて判断されるべきものでありまして、国として一律に示すことは困難であると考えております。 　しかしながら、里親委託が適切に措置されるよう、引き続き、各自治体に対して、事例の…

○黄川田国務大臣　お答えいたします。 　子育て世帯の中でも、とりわけ物価高により家計に大きな影響を受ける低所得の子育て世帯については、必要となる支援を早期に把握、提供すること等を通じて生活や家計の安定を図ることが重要であると考えております。 　足下の物価高への対応としては、政府として、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援を盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算の着実かつ迅速な執行を行っているところでございます。また、このうち、こども家庭庁としては、低所得子育て世帯を含む全ての子育て世帯に対して、ゼロ歳から高校生年代の子供一人当たり二万円を給付する物価高対応子育て応援手当による支援を行っております。 　また、当該手当と併せまして、低所得子育て世帯に対する物価高への対応として、地方自治体における集中的な相談機会の提供に対する支援、また夏休み等の長期休暇中の集中的な食事等支援の創設、…

○黄川田国務大臣　大森委員におきましては、現場の声をこういう委員会でお伝えいただきまして、本当に感謝しております。委員の問題意識にある乳児院等の職員の確保や定着支援については大変重要であると認識しております。 　このため、こども家庭庁としては、業務の質の向上を図るための処遇改善に加えまして、毎年度、人事院勧告を踏まえた人件費の改善に取り組んでおります。また、夜間業務等に従事する補助者等の雇い上げに係る経費の補助やピアサポートの実施費用の補助などにより、人材確保や定着支援を図っているところでございます。 　引き続き、これらの取組を通じまして、乳児院等の職員の確保や定着支援に努めてまいりたいと考えております。…

○黄川田国務大臣　学校における性教育については、所管は文部科学省であると理解しておりますが、こども家庭庁としては、性別を問わず、適切な時期に性や健康に関する正しい知識を身につけることは大変重要であると考えております。 　そのため、昨年五月に、プレコンセプションケア推進五か年計画を策定いたしまして、性や健康に関する正しい知識の普及などを推進しているところでございます。 　具体的には、ウェブサイト「はじめようプレコンセプションケア」や各種ＳＮＳを通じた情報発信に加えまして、全国の自治体、企業、教育機関でセミナーの企画や実施などに取り組むプレコンセプションサポーターの養成を進めているところでございます。さらに、性と健康の相談センター事業などを活用しまして、身近な地域において一般的な相談ができる窓口の整備や周知などを進めております。 　引き続き、性や健康に関する正しい知識の普及などを強力に推…

○黄川田国務大臣　多胎出産については、母体に大きな負荷がかかるということは認識しております。その上で、多胎児の家庭であるか否かにかかわらず、妊娠、出産、育児については、適切なタイミングでのニーズの把握や、そのニーズに応じた支援の実施が必要だと考えております。そのため、全ての自治体において、伴走型相談支援や母子保健事業を通じまして、妊産婦やその家族、それぞれのニーズを把握し、個々に応じたきめ細やかな支援を実施しております。 　加えまして、多胎児の家庭特有のニーズに対応することも重要と考えておりまして、自治体によっては多胎妊産婦等支援事業を活用した、多胎妊産婦の方や多胎児世帯に対する、多胎児の育児経験による交流会やアウトリーチによる相談支援などを実施しております。 　また、子育て世帯訪問支援事業を活用した、家事、子育てに不安を抱える多胎児世帯に対する食事準備や洗濯、掃除などの家事支援や育児…

○黄川田国務大臣　お答えいたします。 　放課後児童対策については、こども家庭庁と文部科学省の両省で令和七年十二月に取りまとめました放課後児童対策パッケージ二〇二六に基づきまして、新たに二〇三〇年頃までに百六十五万人分の受皿整備を進めるという目標を掲げ、場の確保等に取り組むこととしております。 　こうした受皿整備の状況については、毎年度、自治体に対して調査を行っております。昨年度の調査結果では、依然として待機児童が発生しており、令和八年五月一日時点の状況については本年夏頃に速報値を公表する予定であります。この調査結果を踏まえまして、取組の進捗状況や受皿整備を進めていくに当たっての課題をしっかりと把握してまいります。 　受皿整備の目標達成に向けては、小学校内で実施される放課後児童クラブと放課後子供教室との校内交流型を強力に推進するとともに、普通教室のタイムシェアを含めた学校施設などの既存…

○黄川田国務大臣　先ほどお話ししたように、多胎妊娠の体への負担、経験も踏まえて、よく理解をさせていただきましたが、多胎にかかわらず、やはり休みが必要なときに休める、そういうことが必要であるというふうに考えております。 　欧米等のいろいろな例によると非常に柔軟的なメニューをそろえていて、結構驚く場面もございますので、こども家庭庁としては、やはり子供を産みやすい、育てやすい、そういう制度がどういうものであるかということも日頃研究してまいりまして、委員の御指摘も踏まえて、厚労省と連携して取り組んでまいりたいと考えております。…

○黄川田国務大臣　近年、人口減少や人材不足などを背景としまして、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっておりまして、デジタル技術の活用により業務自体の廃止、効率化を進めることは大変重要であると考えております。 　ですので、令和八年提案募集の重点募集テーマでもありますこのデジタル化においても、行政機関間の情報連携等を活用することにより公用請求や添付書類の省略等を求めるものを、提案の視点の例として掲げているところでございます。 　今後とも、地方からの提案をいかに実現するかという基本姿勢に立ちまして、デジタル技術の活用による自治体の負担軽減も含め、地域が直面する喫緊の課題解決にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。…

○黄川田国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、近年の人口減少や人材の不足など、社会、経済財政状況が大きく変化する中において、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題だと認識しているところでございます。地方分権改革においても、この課題解決に最優先で取り組んでまいります。 　その解決を図るため、事務処理主体の見直しや、デジタル技術の活用による事務の簡素化、効率化を求める提案が多く寄せられておりまして、その実現に向けて取り組んでいるところでございます。 　内閣府としては、現在、国と地方の役割分担の在り方について調査審議を進めておりまして、地方制度調査会の動向も十分に注視しつつ、地方の現場での問題意識を丁寧に酌み取りながら、地域の自主性、自立性を高める改革を進めてまいりたいと考えております。 　また、自治体の財政基盤の確保については、地方分権の観点から申し上げますと、自治体が住民のニーズに的確…

○黄川田国務大臣　地方分権改革の推進は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図り、質の高い行政サービスを実現するための基盤となるものでありまして、極めて重要なテーマでございます。 　これまでの地方分権の改革を振り返りますと、平成七年以降、第一次地方分権改革においては、機関委任事務制度の廃止や国の関与の見直しを行い、国と地方の関係を対等、協力の関係へと転換しました。 　平成十八年以降における第二次地方分権改革においては、地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてきたところでございます。 　特に平成二十六年以降は、地方からの提案募集方式に基づきまして、令和七年までの十二年間で約二千九百件の提案について関係府省と調整し、その八割以上で実現、対応してきたところでございます。これによりまして幅広い分野において住民サービスの向上や自治体行政の簡素…

○黄川田国務大臣　東京も含めて、自治体が住民のニーズに的確に応えつつ、様々な行政課題に対して行政サービスを安定的に提供できるよう、地方が自由に使える財源をしっかりと確保することが重要と認識しております。 　その上で、地方税の偏在是正につきましては、令和八年度与党税制改正大綱において、都市も地方もお互いに支え合うという基本的考えに立ち、偏在性の小さい地方税体系の構築に向けた具体的な取組を講ずる必要があるとされております。今後、政府内においても具体的な検討が進められていくものと承知しております。 　内閣府としても、持続可能な地方税財政基盤の構築に向けた取組が進むよう、関係省庁と連携して必要な対応に努めたいと考えております。…

○黄川田国務大臣　お答えいたします。 　これまでの地方分権改革を振り返りますと、平成七年以降、第一次地方分権改革においては、機関委任事務制度の廃止や国の関与の見直しを行い、国と地方の関係を対等、協力関係へと転換しました。 　平成十八年以降における第二次地方分権改革におきましては、地方に対する権限移譲や規制緩和など、地方の自主性、自立性を高めるための改革を積み重ねてきたところであります。 　特に平成二十六年以降は、地方からの提案募集方式に基づきまして、令和七年までの十二年間で約二千九百件の提案について関係府省と調整し、法改正に至らない政省令改正事項なども含めましてその八割以上で実現、対応してまいりました。これによりまして幅広い分野において住民サービスの向上や自治体行政の簡素化、効率化につながっているものと考えております。地方からも、地方分権改革の歩みを着実に進めるものとして評価をしてい…

○黄川田国務大臣　地方分権改革については、地方からの提案募集方式の導入以降においても、地方に対する規制緩和や事務権限の移譲を進めてまいりました。これにより、地方の自主性、自立性が高められ、地域の実情に応じたきめ細かな施策が実現されるなど、住民サービスの向上につながったものと考えております。 　また、事務、権限の移譲に当たっては、自治体において移譲された事務、権限を円滑に執行することができるよう、地方財政措置により着実な財源措置を講ずることとしてきたところでございます。 　一方で、委員御指摘のように、近年、人口減少や人材不足など、社会経済情勢が大きく変化する中におきまして、持続可能な地方行財政の確保が喫緊の課題となっているということも認識しております。地方分権改革においても、この課題解決に最優先で取り組む必要があると考えております。 　こうした中、昨年十二月に閣議決定しました地方創生に…

○黄川田国務大臣　地方自治体、地方議会は、首長を始め執行機関から提出された、提案された予算案や条例案等の審議等を通じまして、地域活性化の取組を深化、多様化、発展させる重要な役割を担っております。 　委員御指摘の議員のなり手不足対策については、女性、若者、勤労者など多様な層の住民の議会への参画を促進していくことが重要でありまして、所管の総務省において様々な取組が進められているものと承知をしております。 　また、私が所管する地方分権の観点で申し上げれば、地方議会において自治体による提案募集方式を活用した国への制度改正の提案を促していただくことは、地方分権改革の推進に大きくつながるものと認識しております。実際に、地方議会からの意見を踏まえた自治体提案もこの提案募集方式で出てきております。 　このため、内閣府としましては、全国の三議長会等とも連携しまして、各地方議会にもその旨の周知等をしてま…

○黄川田国務大臣　しっかりと調査をしてその状況を把握し、そして、効果を検証し、必要な改善を図っていくという考えでございます。…

○黄川田国務大臣　子供たちが経済的な理由によりまして夢や希望を諦めることのないよう、進学等のチャレンジを、後押しをしっかりとしていく、このことが重要であるという認識でございます。 　文科省との役割分担ということに関して言えば、こども家庭庁では、高校や大学への進学支援として、受験生への学習支援の強化、大学受験料や模擬試験の受験料の補助を実施しております。また、入学前に進学に必要な費用を貸し付ける母子父子寡婦福祉資金貸付制度を実施しているところでございます。支援の内容を拡充すると同時に、必要な支援が必要なときに届くようにすることは重要であります。 　子供政策の司令塔として、文部科学省などの関係省庁と連携しながら、政府一丸となって子供の貧困対策を総合的に進めてまいります。…

○黄川田国務大臣　児童扶養手当については、こども未来戦略に基づきまして、今早稲田議員が御紹介していただきましたが、一部支給の対象となる所得制限の限度額の引上げや、また多子加算の増額といった拡充を令和六年十一月支給分から行ったところでございます。 　また、骨太の方針、これも言及されていただきました。この骨太の方針も踏まえまして、更に所得制限の限度額の引上げについては、今年度実施します全国ひとり親世帯等調査において把握される一人親世帯の収入や家計の状況などを踏まえつつ、加速化プラン全体の施行の効果を検証しまして、必要な改善を図っていきたいというふうに考えております。 　多面的な観点から様々な形で検討していきたいというふうに考えております。…

○黄川田国務大臣　この新生児マススクリーニング検査、これは非常に大切だと思っておりまして、疾患等を早期に発見し、早期治療や生活指導につなげることで劇的な改善が見られる、そういう疾患もあるというふうに承知をしているところでございます。 　議員御指摘のとおり、この検査に当たっては、法律上の具体的な規定があるものではございませんが、今、現状として、全ての自治体において国が通知してお示ししている二十疾患を対象として実施していただいております。 　こども家庭庁としては、先ほど例示された二疾患、この対象疾患の拡大に向けて、事業の安定的な実施の観点も踏まえつつ、実証事業や研究をしっかりと進めていきたいというふうに考えております。…

○黄川田国務大臣　給料も含めて、処遇の改善には鋭意努めているところでございまして、今後も所得の向上については努力してまいりたいと思います。…

○黄川田国務大臣　議員御指摘のとおり、受給者の窓口の負担の軽減を図ることは非常に大切だというふうに考えております。 　令和六年三月に各自治体にオンラインによる手続が可能である旨をこちらとしても周知したところでございます。児童扶養手当の現況届については、行政が一人親家庭の状況を把握する重要な機会であることにも留意しつつも、引き続き、利用者の負担を軽減するために柔軟な対応ができるような体制整備、これはデジタルも含めてでございますが、しっかりと自治体に周知を進めてまいりたいというふうに思っております。…

○黄川田国務大臣　少子化の主な要因は、未婚化、晩婚化による婚姻数の減少と夫婦の子供の数の減少が挙げられます。その背景には、若い世代の所得、雇用の問題、出会いの少なさ、子育てに係る経済的負担や精神的負担、仕事と子育ての両立の難しさなど、様々な要因が複雑に絡み合っているというふうに認識しております。…

○黄川田国務大臣　こども家庭庁では、プレコンセプションケア推進五か年計画に基づきまして、御指摘の風疹等の予防接種の観点も含めて、正しい知識の普及を推進しているところでございます。 　このプレコンセプションケアは、やはり、委員が御指摘のとおり、ただ知識だけじゃなくて、それに基づいて行動を変容する、行動を変えていくということ、これが大変重要だというふうに思っております。 　そして、このプレコンセプションケアの取組がどのような行動変化につながったかについては、適宜調査を行っております。 　その結果を踏まえながら、厚生労働省などの関係省庁と連携をしまして、性別を問わず、あらゆる方々が正しい知識を持った上で、妊娠、出産を含めた自分自身の将来設計や健康管理、これを行っていただきたいというふうに考えております。…

○黄川田国務大臣　少子化の背景には、個々の若者の結婚や妊娠、出産、子育ての希望の実現を阻む様々な要因が複雑に絡み合っているというふうに考えております。このため、国民負担率が上昇すると出生率が低下するといった単純な関係にあるとは考えておりません。 　なお、御指摘の子ども・子育て支援金については、高齢者を含む全ての世代の皆様に拠出していただきますが、制度そのものは、社会保障の歳出改革を行うことによって生じる社会保険の負担軽減効果の範囲内で構築することが法定化されておりまして、この支援金をもって国民負担率を上昇させるものではないということは申し述べたいと思います。…

○黄川田国務大臣　電子版母子健康手帳については、令和六年度に、自治体や医療関係団体などの関係者、有識者に参画していただいた検討会において、利用者の利便性の観点も含め、課題と対応を整理いたしました。 　その上で、令和七年度に、自治体に対し、電子版母子健康手帳アプリ等の開発などに当たりまして参照すべき事項をまとめました電子版母子健康手帳のガイドラインを発出したところでございます。 　また、令和八年度には、子育て家庭、自治体、医療機関などの利用者が電子版母子健康手帳を利用する実証事業を開始しまして、御指摘になられておりますＵＸ、ＵＩも含めた実際の利用場面におけます利便性や改善点に向けて検証を行う予定でございます。 　こうした実証事業などを通じまして、子育て家庭、自治体、医療機関などの利用者や開発事業者からの意見も踏まえながら、デジタルならではのメリットを利用者が実感できる仕組みとなるよう、…

○黄川田国務大臣　地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、極めて重要なテーマです。 　本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和七年の地方からの提案等に関する対応方針等を踏まえ、地方公共団体に対する義務づけの緩和等を行うものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　地方が自らの発想でそれぞれの地域に合った行政を行うことができるようにするため、地方公共団体に対する義務づけの緩和等を行うこととし、関係法律の改正を行うこととしております。 　このほか、所要の規定の整備を行うこととしております。 　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。 …

○黄川田国務大臣　先ほどもお話ししましたが、子供の貧困を解消すること、これは極めて重要な課題であると認識しております。 　そして、貧困対策を、先ほども述べましたが、これまで総合的に推進してきたところでありますが、さらに、こども家庭庁の令和八年度の予算においては、一人親家庭や低所得者層の子育て家庭の子供の体験機会、学習支援の拡充、また長期休暇などの集中的な食事等の支援を創設することとしております。また、食料などの配付とともに、更なる相談支援とつなぐアウトリーチ支援の創設なども盛り込んでおります。 　引き続き、これらの施策を進めて、子供の貧困に対する対策を進めてまいりたいと考えております。…

○黄川田国務大臣　委員御指摘のとおり、地方創生の基盤であります地域交通、これは非常に私は重要であるというふうに思っております。自動運転、またライドシェア、またタクシーチケット、いろいろな方法があると思いますが、地域交通のリデザインを展開していく必要があると思っておりまして、医療アクセスの確保を含めて、地域の暮らし、経済を支えていく重要な基盤であります。 　地域未来戦略担当大臣としては、関係省庁とも連携して、この医療ＭａａＳ、また郵便局等を活用したオンライン診療等により、中山間、人口減少地域を含めて、全ての地域、全ての世代の方々が必要な医療を受けながら生活できるようにする取組を進めてまいりたいというふうに思っております。…

○黄川田国務大臣　議員御指摘のとおり、低所得の妊婦の方の初回産科受診料の補助については、実施市町村は徐々に増加しているものの、いまだ全市町村の約三割にとどまっております。まず、本事業を実施する市町村が全国で更に増加するよう、既に実施している市町村の先行事例を周知するなど取り組みまして、全ての市町村に事業の実施を促していきたいと考えております。 　また、今使い勝手が悪いというふうにおっしゃいました償還払いにつきましては、実施市町村からは、妊娠しているか否かが分からない状況下で事前に金銭的価値を有するチケット等を給付することは難しいといった御意見もございます。償還払いとせざるを得ない事情がある、こういう事情がある一方で、産科医療機関と市町村が直接契約して、受診後に医療機関が自治体に請求することで、妊婦の窓口負担が生じない仕組みを行っている実施市町村の例もございます。 　ですので、こういう事…

○黄川田国務大臣　こども家庭庁でも、令和七年度に青少年のインターネット利用環境実態調査を実施しました。インターネット上の経験として、例えば、悪口や嫌がらせのメッセージやメールを送られたり、書き込みをされたことがあると答えた人は五・五％でございました。 　議員の御懸念の匿名投稿による誹謗中傷を含めて、子供を取り巻くリスクが多様化しているということ、これを踏まえまして、私どもも、青少年が安全に安心してインターネットを活用できる環境の整備は急務であるというふうに思っております。 　こども家庭庁としては、本年一月に有識者会議を設置いたしまして、青少年が年齢や発達段階に応じて安全に安心してインターネットが利用できるよう、より幅の広いステークホルダーが青少年の保護について具体的な方策を講ずることや、青少年自身がリテラシーを底上げすることなどについて検討を進めているところでございます。 　引き続き…

○黄川田国務大臣　個別の事業において、対象範囲や要件等の設定に当たっては、その趣旨、目的、効果など、総合的な判断によって定められていると理解しております。 　よって、個別の事業において対象範囲を限定しているということのみをもって、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援するという理念と矛盾しているというふうには考えておりません。…

○黄川田国務大臣　子供の貧困については、決して放置してはならない課題だというふうに認識しております。そして、子供貧困対策、これを総合的に推進してきた中で、子供の相対的貧困率などについても一定の改善が見られていることは承知しております。 　一方で、一人親世帯について、相対的貧困率が依然として高い、また養育費の受領率も低い、そういう問題点も認識しているところでございます。生活保護世帯などの子供の大学進学率も改善は見られておりますが、やはり全体でも低い進学率となっております。これなど、いまだ困難な状況に置かれている子供や家庭があることも認識しておりまして、私としても非常に憂慮しております。 　こども大綱におきましては「貧困と格差はこどもやその家族の幸せな状態を損ね、人生における選択可能性を制約し、ひいては社会の安定と持続性の低下にもつながる。」とされておりまして、貧困と格差の解消を図ることは…

○黄川田国務大臣　この物価高対策についてのことでございますが、政府としては、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援などを盛り込んだ経済対策や、令和七年度補正予算においても、低所得子育て世帯を含む全ての子育て世帯に対して、ゼロ歳から高校生年代の子供一人当たり二万円を給付する物価高対応子育て手当による支援を行っているところでございます。 　また、それに加えてということでございますが、これらの支援をしっかりと続けて、まずは低所得子育て世帯にしっかりと届けられるよう、自治体とともに連携して、今取り上げた、私がお話しした取組を進めてまいるということを行っていきたいというふうに思っております。…

○黄川田国務大臣　委員御指摘の思いがけない妊娠の相談窓口サイトでは、性行為の同意の有無や年齢にかかわらず、予期しない妊婦に関する相談対応をしております。ですので、はっきり申し上げれば、未成年であっても大丈夫だということでございます。 　また、女性の状況に応じて様々な選択肢を提示できるよう、出産を必ずしも前提としない関わりや、緊急避妊、人工妊娠中絶、特別養子縁組に関わる知識等も含む専門的な知識に基づく相談ができるようになっておりますし、また、市町村や関係部署や医療機関等の専門機関との円滑な連携が可能である、そういう窓口を掲載しているところでございます。 　したがいまして、予期しない妊娠等の悩みや困難を抱え、相談窓口へのアクセスを希望する女性にとって、まさに分野横断で必要な支援の窓口になる取組だということでございます。…

○黄川田国務大臣　今、成育局長が答えたとおりでございます。…

○黄川田国務大臣　多子世帯ですね、第二子、第三子については、出生動向基本調査というものがありまして、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからというものが対象になっているということを承知しております。 　多子世帯に対する支援が少子化対策かということについては、先ほど来、全体的に申し上げておりますが、総合的に出産、子育ての環境の改善に努めながら、そして、子供を持ちたいと希望する方が持てるような環境を総合的に整備していくということ、そして、結果的に少子化の傾向の反転につながるようになればという思いで、様々な施策を行っているというふうに考えていただければと思います。…

○黄川田国務大臣　物価高における低所得の子育て世帯への支援については、議員が所属している子どもの貧困対策推進議員連盟と公益財団法人のあすのばを始めとする支援団体の皆様の連名で、昨年八月に要望書をいただいたと承知しております。 　足下の物価高への対応としては、政府として、一世帯当たり標準的に年間八万円を超える支援などを盛り込んだ経済対策や令和七年度補正予算を、着実かつ迅速な執行を行っており、そのうち、こども家庭庁としては、低所得子育て世帯を含む全ての子育て世帯に対しまして、ゼロ歳から高校生年代の子供一人当たり二万円を給付する物価高対応子育て応援手当による支援を行っているところでございます。 　また、物価高対応子育て応援手当と併せまして、低所得子育て世帯への支援として、地方自治体における集中的な相談への支援、また長期休暇中の集中的な食事等の支援の創設、重点支援地方交付金での支援の促進なども…

○黄川田国務大臣　まず、政府全体として、強い経済を実現することによって若い世代の所得を増やし雇用を安定させること、これがベースであるというふうに考えております。 　それに加えまして、第一子についても支援の対象となります児童手当の拡充や妊婦のための支援給付といった経済的負担の軽減にも努めているところでございまして、引き続き、加速化プランに基づいて各種施策を実行しながら、子育て、妊娠、出産の希望がかなえられる環境を整備したいと思っております。…

○黄川田国務大臣　子供を取り巻く環境については、地域のつながりの希薄化や少子化の進展により、地域社会の中で子供が育つことが難しくなっていることや、御指摘のとおり、出生数が七十万人を割り込んでいるという状況で、厳しさが増しているというふうに受け止めております。 　こうした状況は、多様かつ複合的な原因及び背景を有し、これが連鎖する中で起きておりまして、特定の施策のみで効果を上げるということはなかなか難しいということも感じております。あらゆる子供施策を動員しまして、総合的かつ着実に実行していきたいというふうに考えているところでございます。 　こういう、総合的に、関係省庁そして地方自治体も含めまして、しっかりと取り組んでいきたいというふうに考えております。…

○黄川田国務大臣　地方創生を進めるに当たりましては、若者や女性にも選ばれる地方をつくり、誰もが暮らしたい場所で暮らせるようにしていくことが重要だと考えております。 　このため、若者にとって魅力ある職場を創出するため、各地で産業クラスターの形成や地場産業の付加価値向上等を推進することにより、強い地域経済を構築するとともに、地域の公共交通や買物環境の維持、医療提供体制の確保、子育て、教育環境の整備など、若者が安心して暮らせる、暮らし続けられる生活環境の実現等に向けて取組を進めております。 　また、こども家庭庁におきましては、今の若者の置かれている状況や課題を把握するための大規模な調査を令和八年中に実施することとしております。地域の実情に応じ、自ら変革に取り組む自治体を支援するとともに、今の若い世代の声にしっかりと耳を傾けた上で若者に対する施策を講じていくことで、若者が暮らしたい場所で暮らし…

○黄川田国務大臣　御指摘のとおり、こども未来戦略におきましては、子供、子育て政策の三つの基本理念の一つとして、全ての子供、子育て世帯を切れ目なく支援することを掲げております。 　この理念の実現のためには、親の働き方やライフスタイル、子供の年齢等に応じた必要な支援が包括的に提供されることが重要であるというふうに考えておりまして、このため、加速化プランにおいては、子供の置かれた状況、多様なニーズにきめ細かく対応するための幅広い子供、子育て支援策の抜本的な強化を図っているところでございまして、議員が御質問の、切れ目なく支援するということを実施しているというふうに考えております。…

○黄川田国務大臣　私は、子供が一番大切なのは自己肯定感だというふうに思っております。しっかりとそれが育める、そういう体制を社会全体で育めればなという思いで、こういう子供政策も行っております。…

○黄川田国務大臣　エンゼルプラン以降の従来の少子化対策においては、例えば保育の受皿の整備を強力に進めた結果、待機児童数の大幅な減少という成果が出ております。 　また、令和五年末にこども未来戦略を閣議決定してから以降は、三・六兆円規模の加速化プランに基づきまして、若い世代の所得向上に向けた取組、全ての子供、子育て世帯を対象とする支援の拡充、共働き、共育ての推進の三つの柱で、全ての子供、子育て世帯の支援を抜本的に拡充してきているところでございます。 　こうした取組によりまして、保育士等の処遇は、こども家庭庁発足の令和五年度以降、二一・二％に引き上がりました。子育ての悩みをワンストップで対応するこども家庭センターは、令和六年度の制度施行以降、全国市町村の七一・二％に設置されております。また、男性の育休取得率は、こども未来戦略策定前の令和四年度の一七・一％から、足下の令和六年度には四〇・五％へ…

○黄川田国務大臣　保育士の人材についてでございますが、質の高い保育等を提供するためにはまだまだ不十分であるというふうに考えておりまして、しっかりと人材確保に努めなければいけないというふうに思っております。ただ、社会全体が人手不足でございますので、人材確保にあってはしっかりと処遇改善を進めていきたいというふうに思っております。 　また、予算について十分かという御質問でございますが、私どもも必要な予算を確保すべく努力をしているところでございまして、また委員等の後押しもよろしくお願いいたしたいと思います。…

○黄川田国務大臣　やはり、他の産業と比して収入が不十分であるというところもあると思いますし、また、保育の仕事のやりがい、必要性、そういうところも周知するとともに、また、ＩＴ等を含めて、職場のいろいろな環境の改善もちゃんとしているんだよというところもアピールして、そういうことによって、いろいろなことを含めて人材が集まってくるものだというふうに思っております。…

○黄川田国務大臣　加速化プランについては、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会におきまして、若年層の雇用状況や子育てのサポートの状況等を指標とするＥＢＰＭアクションプランを作成し、毎年取組の状況を把握しているところでございます。 　これに加えまして、三年間の集中取組期間におけます加速化プランの実施状況や各種施策の効果等を検証しつつ、子供、子育て政策の適切な見直しを行いまして、ＰＤＣＡを推進していくこととしております。具体的には、こども家庭審議会において、各施策の実施状況や指標等を毎年度政策ごとに検証、評価しております。 　こうした枠組みを重層的に活用しまして、加速化プランの実施状況や各種施策の効果等を検証しております。 　加速化プランは令和十年度に取組が完了するものでありまして、引き続き、加速化プランに基づく子供、子育て政策の抜本的な強化を着実に実施していくとともに、各種施…

○黄川田国務大臣　出生率については、前に予算委員会でも答弁をしておりますが、これ自体が目的ではございません。ただし、参考の指標として見ながら私たちは子供政策を進めていっているというところでございます。 　そして、構造の改善というのは、やはり、子供を産み育てやすい、そういう環境を整備する、要は、質を改善することによって、そして結果として子供が増えてくるというところ、ここを目指しているということでございます。…

○黄川田国務大臣　この副首都構想に関しましては、連立政権合意書に基づきまして、与党による協議体において精力的に協議が重ねられておりまして、議員御指摘のとおり、先月の末の与党協議体におきまして、法律案の骨子案について合意に至ったと承知をしております。その中で、副首都の要件の一つとして、制度化された場合とした上で特別市が挙げられていることについても認識しているところでございます。 　今後、この合意に基づき法制化の協議が進められまして、今国会への提出に向けられた調整が行われているものと承知しておりますが、政府としては、引き続き、与党の協議体の動向を注視して、必要な対応を取ってまいりたいと考えております。 　　　　〔田畑委員長代理退席、委員長着席〕…

○国務大臣（黄川田仁志君）　現行の第五次障害者基本計画の策定時の令和五年三月以降、委員御指摘のように様々な状況の変化がありました。 　一昨年末には、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画を策定しておりまして、必要な施策は速やかに実施に移しつつ、次期障害者基本計画に反映することとしております。また、昨年六月に公布、施行されました手話施策推進法においても、障害者基本計画は同法の趣旨を踏まえることとされております。 　障害者施策については、障害当事者抜きに障害当事者のことを決めないことが最も重要な原則であることから、令和十年度から始まる次期障害者基本計画の策定に当たっては、障害当事者の意見を聞きまして、丁寧に検討をしてまいりたいというふうに考えております。…

○国務大臣（黄川田仁志君）　つなぐ窓口では、障害者差別解消法に関する質問への回答や、障害を理由とする差別等に関する相談の適切な相談窓口への取次ぎを行っております。 　まだ精査中ではございますが、令和五年十月から令和八年三月までに六千六百九十六件の相談を受けておりまして、この一年ぐらいですと月百五十件以上の相談を受けているところでございます。寄せられた相談の中には、視覚障害者に対しましてレストランの朝食バイキングでのメニューの読み上げの配慮を行うようにしたホテルがあるなど、改善に至った例もございます。 　内閣府としては、障害のある人がサービス等を受けられなかったり必要な配慮が受けられないなど、困ったことがあった際に相談いただける重要な窓口と考えておりまして、障害のある方御本人やその家族、支援者、事業者の皆様に窓口の存在を知っていただくための広報を引き続き行うことが必要であるというふうに考…

○国務大臣（黄川田仁志君）　今、外務省と法務省との議論、非常に総括的な、包括的な議論を拝聴させていただきました。 　このアイヌ施策につきましては、私が座長をしておりますこのアイヌ施策推進会議等において、協議や人権対策等を含めた様々な課題への対応について、関係者の御意見を伺いながら総合的に推進しているところでございます。 　このアイヌの方々が民族としての誇りを持って生活することができ、全ての国民が相互に人格と個性を尊重しながら共生する社会の実現に向けて、アイヌの方々の意見を丁寧に伺いながら総合的な施策の推進に取り組んでいくと、そういう方向でございます。…

○国務大臣（黄川田仁志君）　議員御指摘のとおり、障害があることに加え、女性であることで更に複合的な困難な状況に置かれている場合があることを留意しなければなりません。政策を進めていくことが重要であると認識しております。 　男女共同参画施策の推進に当たっては、必要に応じて障害者施策に関係する府省庁の知見を得るとともに、障害のある方を含む様々な立場の方の意見を伺いながら取り組んでまいるという考えでございます。…

○国務大臣（黄川田仁志君）　女性特有の健康課題による社会全体の経済損失は、御紹介いただいたとおり、年間約三・四兆円と推計される経済産業省の公表資料の試算もあります。塩村先生ではないですけど、だからと、経済的損失だからというわけではないですけど、女性の健康施策導入の重要性が高まっているというふうに認識しております。 　特に、女性の健康課題は年代ごとに様々であり、生涯にわたって支援を進めていくことが重要であるというふうに考えております。このため、先月策定しました第六次男女共同参画基本計画においては、学童、思春期、成人期、また更年期、老年期に分けてそれぞれ施策を盛り込んでおります。 　先生がおっしゃるとおり、個人の問題ということに決してせずに、このように国としても計画に盛り込んで、国の課題として、女性が仕事と健康課題、両立ができるよう施策を進めてまいりたいというふうに考えております。…

○黄川田国務大臣　こども政策、少子化対策、若者活躍、地方創生を担当する内閣府特命担当大臣、また地域未来戦略担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　こども家庭庁は、こども基本法及びこども大綱に基づき、こども政策の司令塔として、全ての子供や若者が健やかに成長でき、将来にわたって幸せに生活できるこどもまんなか社会の実現に力を尽くしてまいります。 　こども未来戦略の加速化プランを引き続き着実に実施し、結婚、出産、子育ての希望をかなえられる環境を整備してまいります。 　若者について、大規模な実態調査を行った上で、若者政策を推進してまいります。また、民間企業による子供、若者、子育ての取組のための環境整備と支援を行うこどもとともに成長する企業構想に取り組みます。施策の推進に当たっては、常に子供や若者、子育て当事者の意見を聞くとともに、専門的な知見も活用しながら、施策の質の向上を図ってまいりま…

○国務大臣（黄川田仁志君）　委員御指摘の更年期障害、この対応をしっかりと進めていくことは大変重要であると認識しております。 　更年期の女性は、社会や職場におきまして多くの役割を担う年代であります。この年代が活躍することは地域及び社会経済にとってとても重要であると思っております。更年期障害により生活の質が下がったり、就労継続やキャリア向上が妨げることがないように、更年期に関する理解の浸透、また医療機関での早期発見と治療、そして治療と仕事の両立支援、これらを促進することが必要であるというふうに考えております。 　また、人生百年時代ということになりました。この後の更なる活躍や健康寿命の延伸のためにも、更年期前後からの健康支援が重要であるというふうに考えております。…

○国務大臣（黄川田仁志君）　まず、私は、この更年期障害の問題、大変重要であるというふうに考えておるということでございます。…

○国務大臣（黄川田仁志君）　更年期障害に対する包括的な支援を進めること、先ほど述べたように、大変重要であるというふうに思っております。 　私が担当する第六次男女共同参画基本計画においても、この更年期障害や更年期を境に発生する健康問題に対する理解やこのＨＲＴ等の治療普及の推進、これも進めていかなければならないということも盛り込んでいるところでございます。 　また、この更年期の対策のために、仕事と健康課題の両立に向けて、職場での研修の実施や相談体制の構築など、企業における取組を推進することが必要であるとも記載しております。 　そしてまた、それに加えまして、この医療体制、これ女性医師の割合を高めるとともに、女性特有の疾患に専門的に対する医師を育成していく、増やしていく、このことが必要であるということも盛り込んでおります。 　男女共同参画担当大臣として、関係省庁と連携してしっかりと進めてま…

○国務大臣（黄川田仁志君）　我が国にとりまして、女性社長や女性役員を増やしていくことは、社会の多様性と活力を高め、経済が力強く発展していく観点から極めて重要であると考えております。 　内閣府においては、女性社長や女性役員を増やすための支援策としまして、ロールモデルや女性役員の登用に向けた取組、行動計画策定企業の好事例を周知しているところでございます。また、事業主において更年期障害等の健康課題や育児、介護等との両立支援に取り組み、女性がキャリアを継続していけるよう、女性活躍推進法に基づく取組を後押ししております。 　引き続き、女性社長や女性役員の増加に向けた取組を政府一丸となって進めてまいる考えでございます。…

○国務大臣（黄川田仁志君）　先ほどお話ししたように、この男女共同参画基本計画、第六次のですね、これにおきまして、このＨＲＴ等の治療の普及の推進ということが盛り込んでおりますので、この計画に従ってしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。 　高市大臣にお伝えするかどうかというところでございますが、そこは、まあ公式、非公式ありますけど、何らかの形で伝えさせていただきます。…

○国務大臣（黄川田仁志君）　がん治療においては、早期発見、早期治療が重要であると考えております。ですので、乳がん検診の受診率の向上や受診機会の拡大につながるよう、女性の御意見を聞きながら政府全体で取り組んでいくことが必要であるというふうに私自身認識しております。 　厚生労働省等の関係省庁と連携して、科学的知見に基づき、女性の負担にも配慮した乳がん検診の推進や検診の効果的な普及啓発などに取り組んでまいりたいと思っております。…

○黄川田国務大臣　通告を伺っておりませんが、交通安全担当大臣として、シニアカーの活用を含め、年齢や障害の有無にかかわりなく安全に移動できる社会の構築は大変重要な課題であるというふうに考えております。 　引き続き、国土交通省等と連携して、高齢者や障害のある方などの移動の安全確保に取り組んでまいりたいと考えております。…

○黄川田国務大臣　このグループ一は、人に対して発がん性があると評価している加工品だというふうに認識しております。…

○黄川田国務大臣　政府におきまして、旧優生保護法に係る最高裁判所の判決を受けまして、その反省から、一昨年末、障害者に対する偏見や差別のない共生社会の実現に向けた行動計画を策定しました。この計画においては、特定の疾病や障害のある方に対する優生上の見地からの偏見や差別を始め、障害のない人を基準として障害のある人を劣っているとみなす態度や行動と決別しなければならないと明記しているところでございます。 　計画の策定に当たっては、障害者当事者からのヒアリングを行いました。障害のある方への偏見や差別をなくしていくには、障害のある人とない人が対等な立場で関わる場を社会において当たり前のものとするということ、そして、障害に関する正しい知識を得られるようにすることが重要であるという問題意識が示されました。 　行動計画においては、これに基づきまして、心のバリアフリーに向けた取組を強化しまして、学校教育や企…

○黄川田国務大臣　女性活躍、男女共同参画、大変重要な課題でありまして、私も大臣として尽力してまいる所存でございます。 　政府においては、この度決定いたしました第六次男女共同参画基本計画に基づきまして、あらゆる分野における意思決定への女性の参画拡大、そして女性特有の健康課題への対応、性犯罪、性暴力、ＤＶ等への対応の充実、女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりなどの取組を進めていくこととしております。 　また、今月一日には男女共同参画機構が発足したところでありまして、機構がしっかりと支援をし、全国各地の男女共同参画センターに地域の女性活躍、男女共同参画社会の実現に貢献する機能強化を行っていただけるよう取り組んでまいる所存でございます。…

○黄川田国務大臣　議員御指摘のとおり、ワンストップ支援センターの質の向上のために、関係機関との連携は大変重要であるというふうに考えております。現在三十都道府県でございますが、しっかりと、期限は区切ろというお話ですが、最低でも二〇三〇年四月までに四十七都道府県にするということで、全力を挙げてやってまいりたいというふうに思っております。…

○黄川田国務大臣　私はこの度、消費者庁の担当大臣でもあるので、今の質問に対してお答えさせていただきますが、ちょっとここは所管外の委員会というふうに認識しています。（長妻委員「いや、食品安全委員会でしょう。食品安全委員会」と呼ぶ）その上で、ちょっとそこを申し上げた上でお答えさせていただきますが。 　トランス脂肪酸については、冠動脈疾患の発症の増加の可能性、また、肥満及びアレルギー性疾患についての関連、妊産婦、胎児等への健康への影響の関連が認められた旨の記載があるというふうに認識しております。…

○黄川田国務大臣　はい。委員おっしゃるとおり、そのグループ一に属しているという認識でございます。…

○黄川田国務大臣　国際がん研究機関におきましては、この報告書の中で、加工肉を、風味の向上や保存性の改善を目的として、塩漬け、塩せき、発酵、薫製その他の処理が施された肉と定義していると承知しております。具体的には、ハム、ソーセージ、コンビーフ、ビーフジャーキーなどが該当するというふうに承知しております。…

○黄川田国務大臣　お答えいたします。 　新たな支援プログラムにおきましては、引き続き個人のニーズに応じたきめ細かな支援を効果的に実施していく必要があることから、従来から推進してまいりました就労、処遇改善に向けた支援、社会参加に向けた段階的支援の拡充強化のほか、就職氷河期世代の高齢化に伴い新たな課題となっております家計改善、資産形成や住宅確保等の高齢期を見据えた支援を加えた三本柱に沿って取りまとめることとしているところでございます。 　そして、いつかというところでございますが、昨日、本年度予算が成立したことを受けまして、今後速やかに新たな支援プログラムを取りまとめてまいります。就職氷河期世代等への支援の充実強化に向けて、施策をしっかりと前に進めていきたいと思っております。…

○黄川田国務大臣　男女共同参画基本計画、この第六次におきましては、改正女性活躍推進法に基づく男女間賃金差異の公表義務の対象の拡大や、女性管理職比率の公表義務化などについて、実効性の確保を図ることとしております。 　また、男女間賃金差異の要因分析ツールの提供等による事業主の支援やリスキリング等による女性の再就職と正社員への転換等の促進に取り組んでいることとしておりまして、これらを一体としてやりまして、女性活躍推進に向け、そして男女間の賃金格差をなくしていきたいというふうに思っております。…

○黄川田国務大臣　先ほどお話ししましたが、この資料を見てみても、「トランス脂肪酸摂取量（エネルギー％）」と書いてありますが、平均摂取量は一％未満ということでございますので、健康に対する影響は小さいというふうに考えられます。…

○黄川田国務大臣　我が国においては、食品安全委員会が平成二十四年に取りまとめた食品健康影響評価によりますと、日本人の大多数におけるトランス脂肪酸の摂取量はＷＨＯの基準であるエネルギー比一％未満でありまして、通常の食生活では健康への影響は低い、小さいと考えられると評価されております。 　ですので、消費者庁においては、現時点においてはトランス脂肪酸に係る規格基準の設定や栄養成分表示の義務化に係る検討はしておりません。引き続き、関係省庁と連携して食品安全性の確保に努めてまいりたいと考えております。…

○黄川田国務大臣　公正取引委員会に関する事務を担当する大臣として、御挨拶申し上げます。 　公正取引委員会は、独占禁止法、この度、下請法から名前が改められました通称取適法、フリーランス・事業者間取引適正化等法及びスマホソフトウェア競争促進法に違反する行為の取締りや未然防止を重要な使命としております。 　このうち、取適法については、昨年の通常国会において審議、可決していただいた改正法が本年一月一日に施行されたところです。取適法では、協議に応じない一方的な価格決定が新たに禁止されるほか、特定の運送委託が規制対象の取引に追加されました。令和八年度予算においては、取適法の調査等を担当する職員について大規模な増員を盛り込むなどの体制強化を進めてきております。引き続き、サプライチェーン全体での適切な価格転嫁が商慣習として定着していくための環境整備に取り組んでまいります。 　また、スマホソフトウェア…

○黄川田国務大臣　先ほどもまた答弁しているとおりでございまして、先ほどの長妻先生の資料のとおり、熱量に対する割合が一％未満ということでございますので、現時点では健康に対する被害は小さいというふうに考えておりますので、特に基準を設ける必要はないのではないかというふうに考えています。…

○黄川田国務大臣　この新たな支援プログラムについては、当面三年間の集中的な取組をしていくという予定でございます。 　そして、これをただ単に作って終わりということではなくて、ＫＰＩに掲げた就業の動向や把握した実態を見ながら丁寧にＰＤＡサイクルを回して、チェックして、確実に前に進めていきたいと思っております。…

○黄川田国務大臣　我が国は、食品表示法第四条第一項の規定により定められた食品表示基準というものがございますが、消費者の摂取状況等を踏まえた消費者への表示の必要性があること、事業者にとって表示が実行可能であること、国際基準と整合していること、この三点を全て満たす栄養成分の量及び熱量の表示を義務表示事項と定めているところでございます。 　御質問のトランス脂肪酸については、現時点においてはこの三要件を満たしているとは言えないことから、表示義務を課していないということでございます。…

○黄川田国務大臣　交通安全対策担当大臣としては、シニアカーの活用を含め、年齢や障害の有無等にかかわりなく安全に移動できる社会の構築は大変重要な課題だと考えております。 　シニアカーを含め、多様な乗り物に対応した駐車スペースの確保などについて、国土交通省において令和七年三月にガイドラインを取りまとめたと承知しております。 　今後とも、関係省庁において、様々な機会を通じ、全国の地方公共団体等に対し先行事例等の周知等を行ってまいると承知しております。 　交通安全対策担当大臣としては、引き続き、第十二次交通安全基本計画に基づきまして、シニアカーの利用等の安全確保を図るなど、関係省庁において駐車スペースの確保を含む交通安全対策について必要な取組が行われるよう、後押ししてまいりたいと考えております。…

○黄川田国務大臣　今、厚生労働省からお話がありました、加工肉の摂取が発がん性と関連があるかということなんですが、摂取量また摂取頻度などを考慮して、人に対してどの程度影響が生じるかということも評価をしなければならないというふうに考えております。…

○黄川田国務大臣　関係省庁と相談の上、考えてまいりたいと思います。…

○黄川田国務大臣　先ほどお話ししましたように、トランス脂肪酸、この摂取量……（長妻委員「トランス脂肪酸じゃない、加工肉の話」と呼ぶ）でも、全体的な摂取量と熱量、それを総合して考えて、安全かということに関しますと、日本人のトランス脂肪酸の摂取量というのは低いので。（長妻委員「加工肉と言っている」と呼ぶ） 　これは、そうですけれども、ハム、ソーセージに関して言えば、人に対してどの程度影響しているか評価をすることについて、ＩＡＲＣの評価についてはリスク評価を行ったものではないというふうに考えております。…

○黄川田国務大臣　今お話ししたとおり、加工肉を食すについてリスクとベネフィットがあるということで、そのバランスを考慮して決められていくというふうに考えております。…

○黄川田国務大臣　今お話がありましたように、加工肉については発がん性があるということを認めておりますが、それが人に対して安全かどうかということについては、摂取量、摂取頻度、これらを考慮して評価されるものだというふうに思っております。…

○黄川田国務大臣　男女共同参画、共生・共助、アイヌ施策及び食品安全を担当する内閣府特命担当大臣、女性活躍担当大臣、共生社会担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　女性活躍、男女共同参画は、全ての人が生きがいを感じられる、多様性が尊重される社会の実現や、我が国の経済社会の持続的発展において不可欠な要素です。 　第六次男女共同参画基本計画に基づき、あらゆる分野における意思決定への女性の参画拡大、女性特有の健康課題への対応、性犯罪、性暴力、配偶者等への暴力等を容認しない社会基盤の形成と被害者支援の充実、女性が活躍でき、暮らしやすい地域づくりなどの取組を着実に実行してまいります。また、全国の男女共同参画センターにおいて男女共同参画社会基本法に定められた役割が十分に果たされるよう、ガイドラインの周知等に取り組んでまいります。 　障害者施策については、第五次障害者基本計画に基づく各種施策を…

○国務大臣（黄川田仁志君）　旧氏使用の推進は、戸籍氏の意味や重要性を低下させるものではないと考えております。戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿であります。真正な身分変動の登録、公証を行うという重要な機能を有しているものでございます。 　そして、この旧氏使用の法制化については、一組の夫婦及びこれと氏を同じくする子を編製単位とする現行の戸籍制度を維持しつつ、住民基本台帳の旧氏を活用していく、また、マイナンバーカードや運転免許証といった厳格な本人確認に用いられる書類について、戸籍上の氏と旧氏の併記を求めるという検討は当然必要になってまいりますが、こうした方針に沿って必要な検討を進めてまいります。…