衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会（2026-06-19）での発言

○黄川田国務大臣　沖縄及び北方対策を担当する内閣府特命担当大臣として、所信の一端を申し述べます。 　昭和四十七年の本土復帰以降、政府においては、沖縄の特殊事情に鑑み、多岐にわたる振興策に取り組んでまいりました。これらと沖縄県民のたゆまぬ努力が相まって、県内総生産や就業者数が全国を上回る伸びを示すなど、沖縄振興は着実に成果を上げております。 　しかしながら、全国最下位の一人当たり県民所得や深刻な子供の貧困など、なお解決すべき課題が存在しています。 　一方で、沖縄は、東アジアの中心に位置する地理的特性や、日本一高い出生率などの他県にはない優位性、潜在力を有しており、これらも生かしながら、強い沖縄経済の実現に向けて、沖縄振興策を国家戦略として総合的、積極的に推進していく決意です。 　こうした観点から、令和八年度沖縄振興予算においては、沖縄の更なる自立的発展に向け、観光・リゾート、農水産業・加工品、ＩＴ関連産業、科学技術・産学連携の特に強化すべき四つの分野において民間事業者等の取組を支援するとともに、地元の経済界や自治体による将来の基地返還跡地と那覇空港との一体的な利用を目指す構想であるＧＷ二〇五〇　ＰＲＯＪＥＣＴＳの早期実現に向けた取組の一環として基地跡地の先行取得等を強力に推進するなど、各事業の所要額を積み上げた結果、総額二千六百四十七億円を計上しています。 　沖縄のリーディング産業である観光産業については、一括交付金等により各種取組を支援してきたこともあり、令和七年度の入域観光客数は速報値で過去最高を記録しております。引き続き、観光産業や農林水産業を始めとした各種産業の振興、高付加価値化、そしてそれを支える人材育成の取組を支援してまいります。 　また、県民生活や産業を支える道路、港湾等の社会資本整備を進めてまいります。首里城については、本年十一月の正殿の復元に向け、着実に工事を進めてまいります。沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについては、世界最高水準の研究力の強化や沖縄の更なる振興に資するよう、スタートアップの一層の創出に向けた取組等を支援してまいります。 　さらに、子供の貧困対策、ウェルビーイング実現に向けた取組をしっかりと進めるとともに、世界自然遺産に登録された豊かな自然環境など多様な魅力を有する北部地域や、海洋環境の保全等の重要な役割を担い、特色ある歴史や文化を持つ離島地域の振興にも力を尽くしてまいります。 　沖縄にはなお多くの在日米軍専用施設・区域が存在し、県民に大きな負担をかけています。引き続き、沖縄の皆様の理解を得る努力を続けながら、沖縄の基地負担軽減に取り組むことが政府の方針です。特に、住宅や学校に囲まれ、市街地に位置する普天間飛行場については、一日も早い全面返還の実現に向けて政府として取り組むこととしております。 　また、基地跡地の利用は今後の沖縄振興の観点から極めて重要な課題であり、跡地利用の推進のため、引き続き必要な措置を講じてまいります。 　次に、北方領土問題について申し上げます。 　北方領土は、我が国が主権を有する島々であり、我が国固有の領土です。ロシアによるウクライナ侵攻により日ロ関係は引き続き厳しい状況にありますが、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するという日本政府の方針に変わりはありません。 　また、北方墓参を始めとする北方四島交流等の事業の再開は日ロ関係における最優先事項の一つです。政府として、ロシア側に対し、今は特に北方墓参に重点を置いて、事業の再開を引き続き強く求めていきます。私自身、令和元年に四島交流事業に参加し北方領土の地を踏んだ者として、令和二年度から事業が実施できていない状況が続いていることについて胸を締めつけられる思いを抱いています。御高齢となられた元島民の方々の切実なお気持ちにお応えすべく、事業が再開可能な状況となった際には速やかに実施できるよう、しっかりと準備を整えてまいります。 　また、このような状況だからこそ、国民世論の高まりが北方領土問題の解決に向けて重要であると考えています。多くの国民、とりわけ次の代を担う若い世代の関心を喚起し理解を促進していくことが重要であり、船舶「えとぴりか」での青少年合宿研修など、新たな啓発事業も交えながら、国民世論の啓発等により一層力を入れてまいります。 　さらに、元島民の方々への援護についても、引き続き後継者の育成支援等に努めてまいります。 　北方領土の日である二月七日、令和八年北方領土返還要求全国大会が開催され、年を重ねるにつれてますます強くなる元島民の方々の望郷の思い、その思いを受け継いでいる若い世代の強い意志や北方領土隣接地域の願いを改めて伺いました。これらの思いを受け止め、北方領土問題の解決に向け、強い決意を持って、粘り強く取組を進めてまいります。 　島尻委員長を始め理事、委員各位の御理解と御協力をお願い申し上げます。