衆議院地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会（2026-04-23）での発言

○黄川田国務大臣　地方自治体、地方議会は、首長を始め執行機関から提出された、提案された予算案や条例案等の審議等を通じまして、地域活性化の取組を深化、多様化、発展させる重要な役割を担っております。 　委員御指摘の議員のなり手不足対策については、女性、若者、勤労者など多様な層の住民の議会への参画を促進していくことが重要でありまして、所管の総務省において様々な取組が進められているものと承知をしております。 　また、私が所管する地方分権の観点で申し上げれば、地方議会において自治体による提案募集方式を活用した国への制度改正の提案を促していただくことは、地方分権改革の推進に大きくつながるものと認識しております。実際に、地方議会からの意見を踏まえた自治体提案もこの提案募集方式で出てきております。 　このため、内閣府としましては、全国の三議長会等とも連携しまして、各地方議会にもその旨の周知等をしてまいりたいというふうに考えております。