参議院こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会（2026-07-10）での発言

○国務大臣（黄川田仁志君）　子供の最善の利益を確保する観点から、親や監護の分掌といった離婚後の子供の養育について取り決める際にも子供の意見や意向が適切な形で尊重されることが何よりも重要であると考えております。 　このため、こども家庭庁としては、自治体を通じまして、中立の立場の第三者が話合いをサポートする調停等の利用支援や、自治体が親支援講座を開催し、離婚前後の父母に対して子供の気持ちや離婚後の生活について考える機会を提供する取組を支援しているところであります。 　また、法務省が作成したパンフレットでは、離婚後や別居中の子供に関する取決めを行う際には子供の意見も聞いてしっかりと話し合うことなどが分かりやすく掲載されておりまして、自治体の一人親家庭支援担当部局に対しても当該パンフレットの周知を行っているところでございます。 　引き続き、子供の最善の利益を確保する観点から、法務省を始めとする関係省庁と緊密に連携して対応してまいりたいと考えております。