参議院こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会（2026-07-10）での発言

○国務大臣（黄川田仁志君）　少子化対策におきましては、給付施策だけでなく、税制も一つの大切な手段であると考えております。 　個々の政策目的に対して、適切な効果が得られるような政策手段を選択しまして総合的に取り組む必要があると認識しております。このため、これまでも、給付のみならず、子育て世帯の経済的負担軽減に資する税制として、例えば扶養控除や一人親控除を措置しております。 　また、議員御指摘のとおり、先月末に、第二回人口戦略本部におきまして、総理からは、省庁間の縦割りを排し、少子化傾向の反転等に取り組むこと、また、令和九年度予算要求を含めた必要な対応について検討すること等の御指示があり、この御指示を踏まえまして、現在、省庁、関係省庁におきまして、税制を含めどのような対応が取り得るか検討しているところでございます。 　いずれにしても、御指摘の若い世代、子育て世帯の可処分所得を増やすための対策については、強い経済の実現による、若い世代の所得の向上と雇用の安定なども含めまして総合的に施策を講じる必要があると考えております。こども家庭庁として、関係省庁とも連携しながら、引き続き必要な対応を検討してまいります。