衆議院経済産業委員会（2026-04-15）での発言

○牧野委員　ありがとうございます。 　そうした情報管理を徹底していただいた上で、現在、メガソーラーとかあるいは風力発電は、ＦＩＴ、固定価格買取り制を前提として開発されてきた歴史がありまして、それが再エネ賦課金という形で家計を圧迫しているということ。加えて、自然環境のため、ＣＯ2削減のためと言いながら、実際には山林をたくさん切って土砂崩れのリスクが上がったりとか、あるいは、一部には熊がたくさん町に下りてくる一つの原因になったというふうな側面もあるのではないかというふうに言われているなど、自然破壊を伴うといった矛盾も抱えております。 　政府が掲げる目標では、二〇三〇年までに洋上風力で十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットを目指すと。そうしますと、二〇二四年末で五十三基、洋上風力の風車が現時点でありますけれども、先日、参院の方で櫻井議員が指摘したとおり、これが二千から三千基に増えるというふうな計算になってしまいます。 　電力というのは、発電量と需要のバランス、この需給バランスがきちんと取れていないと周波数や電圧が安定せず、安心して産業用途に使える状況になりませんし、この需給バランスの急激な崩れによって北海道でいわゆるブラックアウト、全道に及ぶ大停電が生じたというふうな事例もございます。 　特に風力というのは、風がいつ、どれぐらい吹くかというのは非常に安定しないものですから、この風力のような安定しない電源を三十から四十ギガワット、これほどまでに拡大するのであれば、反対側で火力や蓄電池などで迅速な需給バランスの調整が必要になってくると思いますが、この辺の技術的なめどというのは立っているんでしょうか。