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○牧野委員　おはようございます。参政党の牧野俊一でございます。 　この度、初めて経産委員会で質問に立たせていただきます。質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　まず冒頭、アメリカとイランの交渉がパキスタンで決裂しまして、それを受けてアメリカの側が逆封鎖をかけるというふうな状況になって、ちょっとどこまで本気なんだろうとも思っていましたが、どうも結構本気でやっているということで、しょっぱなからちょっと通告になくて申し訳ないんですが、アメリカが、今、イランに向かう船、あるいはイランにホルムズ海峡の通航料を支払った船舶に対して通航を止めているという状況が日本に与える影響に関して、大臣はどのように見ていらっしゃいますでしょうか。…

○牧野委員　ありがとうございます。 　引き続き、日本としてもしっかりした外交努力を続けていただきたいと思います。 　その上で、現状、こうしてホルムズ海峡が正常に機能している状況じゃないといった中で、現在、我が国に対する原油の輸入量が一時的に減少している。これに対して、政府としては燃油価格の激変緩和措置を講じておって、足下ではガソリン一リットル当たり大体五十円規模の補助が元売に対して行われているというふうに承知しております。 　経産省は三月二十四日に国家備蓄原油の放出を決定し、四月七日の官邸の会見でも、供給の偏りや目詰まりが生じていることを踏まえて、大手の元売業者に対して、その系列かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するように要請したというふうに説明していらっしゃいましたが、これはちょっと資料の一枚目、お配りしているカラーのものを御覧ください。こちらは、石油元売から末端…

○牧野委員　ありがとうございます。 　では、引き続きエネ庁さんの方に伺いたいんですが、今後、イラン情勢の影響が長引いて、もしも国家備蓄が逼迫するというふうな状況が生まれた場合、いかにして同様の状況を防ぎ、地域のエッセンシャルサービスとしての燃油供給網というものを守っていく考えかということをお伺いしたいと思います。…

○牧野委員　お答えありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたように、そういった金融面での支援ということですね、地域のエッセンシャルサービスを担っている事業者の方々を支えていくことというのはとても大事だと思いますが、問題は、だから、金融面の支援というのは、政府が国債を発行するなり、何らかの財政手当てをすれば幾らでも、数字の上の話ですから、やることはできますけれども、現実の物がないという事態に対しては、現実の物、石油の物自体がなくなってしまってはもうどうしようもないというところがありますので。 　特に、このイランの情勢を受けて、原油、天然ガスの輸入が滞っているということで、現時点では、国家備蓄の放出もあって、直ちに燃料が逼迫する状況ではないというのは理解しておりますが、いざというときには、可能な限り火力発電に頼らずに電力を確保する施策というのも必要になるというふうに思っております。…

○牧野委員　ありがとうございます。 　今、具体的な停止中原発の維持管理に幾らかかるという、詳細はいろいろな計算の方式があるのでなかなか難しいというお話をいただきましたが、およそ聞いているところだと、年間、ざっくりとした概算ですけれども、六百から八百億程度はそうしたところに経費も要しているというふうに承知しております。 　加えて、今おっしゃっていただいたように、約千九百万トン、発電用途以外の分に回したとして、八か月分相当ぐらい、もしも原発を再稼働すると、国内で消費するＬＮＧの需要を賄うことができるということですけれども、この原発に関しまして、東日本大震災の福島事故を受けて全国で一斉停止を行って、原子力規制委員会の下で再稼働の可否について現在審査が行われているというところでございますが、福島の事故の本質というのは、津波で浸水し得る場所に非常用の発電設備が置かれていたということが最も根本的な…

○牧野委員　ありがとうございます。 　現状の制度の上ではそのような形になってくるかと思いますが、ここで大臣にお伺いしたいんですけれども、エネルギー安全保障というものは、食料安全保障と並んで、まさに国家の生命線であります。いざ、本当に石油の国家備蓄が危ないという状況が発生したときに備えて、仮に今停止中の原発であっても、可能な限り運転再開の手前のところまで準備を進めておいて、最悪のケースを想定して、有事や緊急事態には停止中の原発を速やかに再稼働できる準備をしておくということもしておいた方がいいのではないかと思いますが、これに関して大臣のお考えをお聞かせ願えればと思います。…

○牧野委員　お答えありがとうございます。 　やはり、一旦止まってしまった以上、地元の方々が再稼働に対してどう思うかということはとても重要ではありますが、やはり、イランの情勢というのが、まだまだ出口が見通せないという状況で、この先どうなっていくか分からない。足下で足りていても、いずれ、もしかしたら本気で逼迫するときが来るかもしれない。そのときに備えて、もしそうなったらどうするんだという、あくまで最悪の事態を想定して、きちんとエネルギー政策の準備というものを進めていただきたいというふうに考えております。 　続きまして、南鳥島沖のレアアース泥の採掘と海洋資源開発について伺いたいと思います。 　この南鳥島沖のレアアース泥の採掘につきまして、先日の総理訪米で日米共同開発にするような方針になったというふうな報道が一部ありまして、実用化された際の利益配分について心配するふうな国民の声も上がっている…

○牧野委員　お答えありがとうございます。 　なので、今お答えいただいたように、このＭＯＣの中身を実際に見ましても、具体的に、この南鳥島のレアアースに関して、共同で開発をするとか、あるいは利益配分がどうとかということは、現時点では決まっていないと承知しておりますので、ちょっとここは報道の方が先走ったり、国民の誤解が先走っているところがあるのかなと思いますが、昨年締結された八十兆円の対米投資イニシアチブに関しまして、初期投資の回収の後は、事業利益の九割をアメリカが受け取るということになっているはずです。 　そこで、ちょっと大臣に伺いたいんですけれども、今はまだ、交流をどういうふうにやっていくかとか、アメリカが何に関心を持っているか、これから詰めていくという段階ですけれども、今後、日本のＥＥＺの中で海洋鉱物資源開発をもし日米共同で行うとなった場合に、将来的に日本に主たる利益が残せるような方向…

○牧野委員　ありがとうございます。 　この分野に関しては、今後間違いなく一定の進展はあるものと思いますので、しっかりと協議を進めていただければと思います。 　あわせまして、今、尖閣沖にあると言われている油田とガス田がある。この調査結果が出てから、中国の方がいきなり、あそこは元々中国のものだというふうに言い始めて、尖閣の周りにどんどん船を出してきたりとかということが起きているわけですけれども、こちらの、尖閣沖にあると言われている油田、ガス田、これの開発に関してはまだ今のところ技術的にめども立っていないと承知していますけれども、こちらこそ、日米共同開発にすることによって、中国からの不当な領土的介入を逆に抑止する効果もあるのではないかというふうに考えます。 　これについては外務省も絡む難しい案件にはなると思いますが、大臣の立場として今どのようにここを見ていらっしゃるか、お答えいただければと…

○牧野委員　ありがとうございます。 　ちょっとまだ、外務省も絡む案件ですし、境界が明確に画定していないという中で、本来でいえば、画定していないのであれば向こう側も手を出さないというのが筋だとは思いますが、出してしまうようなそういう状況ではありますので、そこはしっかりと日本の立場というものを国際社会で伝えていただければと思います。 　あわせまして、政府は、ＧＸ投資及び国産エネルギー、これだけ石油の供給が逼迫するという中で、いかに国産のエネルギーを確保するか、とても重要なことだとは思いますが、その観点から、現在、浮体式洋上風力発電というのを進めようとされていると思いますが、これを行う場合に、海底地形の調査の情報が外資系企業を通じて流出してしまいますと、我が国は海洋国家ですから、その国防の要である潜水艦の運用に支障を来す可能性があり、安全保障上のリスクになると考えます。 　海底地形の情報管…

○牧野委員　ありがとうございます。 　そうした情報管理を徹底していただいた上で、現在、メガソーラーとかあるいは風力発電は、ＦＩＴ、固定価格買取り制を前提として開発されてきた歴史がありまして、それが再エネ賦課金という形で家計を圧迫しているということ。加えて、自然環境のため、ＣＯ2削減のためと言いながら、実際には山林をたくさん切って土砂崩れのリスクが上がったりとか、あるいは、一部には熊がたくさん町に下りてくる一つの原因になったというふうな側面もあるのではないかというふうに言われているなど、自然破壊を伴うといった矛盾も抱えております。 　政府が掲げる目標では、二〇三〇年までに洋上風力で十ギガワット、二〇四〇年までに三十から四十五ギガワットを目指すと。そうしますと、二〇二四年末で五十三基、洋上風力の風車が現時点でありますけれども、先日、参院の方で櫻井議員が指摘したとおり、これが二千から三千基に…

○牧野委員　ありがとうございます。 　これから蓄電池の技術というのも更に上がっていくとは思いますけれども、しっかりとそこを、風力に限らず、これから出てくるペロブスカイト太陽電池も含めて、電力の需給バランスの安定というのがきちっとできるように対策を取っていただければと思います。 　この大規模洋上風力というのはコスト面に関してどういうふうなのかということを伺いたいんですけれども、これは、現状、今までのメガソーラーとか風力というものを、ＦＩＴ、固定価格の買取りを前提としてスタートして、結果として再エネ賦課金という形で家計とか企業に負担を強いるというふうな状況になってしまっているわけですが、この大規模な洋上風力というのはスケールメリットによって再エネ賦課金を取らずとも独立採算が取れる見込みがあるのか。 　そこに関して、もしＦＩＴで価格保証をしなければ採算が合わないようであれば、せっかく、今、…

○牧野委員　ありがとうございます。 　そのコスト面に関しても、まだこれから、いろいろな研究開発とか規模の拡大によるコストダウン、それから、そこに対する支援を入れるという話もありましたし、先ほど、揚水発電であるとか蓄電池の技術によって電力の品質の安定を図るというお話もございましたが、この辺りの、いかにして安定して、かつ安価に電力を供給するかという技術的なめどが十分に立っていないまま、三十ギガワットとか四十ギガワットという目標を掲げるということは、ちょっと無責任なんじゃないかなというふうに思いますが、この目標の立て方について、大臣、どのように思っていらっしゃいますか。…

○牧野委員　ありがとうございます。 　今後、ほかにもフュージョンとか次世代地熱とかも出てくると思いますので、その辺も含めて一緒に検討を進めていただければと思います。 　ちょっと話が変わりまして、いわゆる取適法のお話に入りたいと思います。 　この取引適正化法は、サプライチェーンの上流に位置する会社が下請企業に対して、様々な要因によるコスト増加を適正に価格転嫁できるように保護して、いわゆる下請いじめのような事態が起きることを防ぐ意図があるはずですけれども、これに関して、価格転嫁という観点から、消費税の相当額というものを売価に転嫁するということもこの法律の守備範囲かどうか、お答え願えればと思います。…

○牧野委員　つまり、認識としては、消費税というものも売価の一部であるという認識で合っていますでしょうか。その認識が合っているかどうかだけ、お願いします。…

○牧野委員　ありがとうございます。 　この消費税というものに関しまして、消費税は消費者が負担する間接税というふうなイメージが流れていますが、公正取引委員会が認めてくださったとおり、あくまで売価の一部として設定されているものでございまして、実質的には事業者の粗利益にかかる第二の法人税として、特に体力の弱い中小企業の経営を圧迫した上で、さらに賃上げを妨害するような側面があるというふうに我々参政党としては認識しております。 　なので、私たちとしては、消費税というものを食品だけではなくて全ての品目できちんと下げることによって、いわゆる物価高対策という側面だけではなくて、中小企業支援そして賃上げ促進のためにこそ、それが最もいいんじゃないかと思っていますが、昨年、トランプ大統領が世界的に追加関税をかけることを宣言されて、赤澤大臣が何度も対米関税交渉に赴いていらっしゃいましたけれども、アメリカから見…

○牧野委員　お答えありがとうございます。 　国内の競争力等を含めて、輸出業者に対して還付金という形で補助が入っているというふうなアメリカ側の見方もあると思いますので、引き続きこの点は交渉をしっかり進めていっていただきたいと思います。 　以上で、時間になりましたので、私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。…

○牧野委員　お答えありがとうございました。 　現時点ですぐにという話ではないにしても、やはり、令和九年度予算においては、当初からしっかりと概算要求をのせて、当初予算で措置をしていくという方向性をしっかり目指していくという答弁、力強く受け取らせていただきました。 　それで、やはり過去には、単年度主義というものが、年末になって駆け込みで、予算を使い切らないとまた減らされてしまうかもしれないからといってばあっと工事が進んだりとかして、それが一定、公共工事というものに対する批判を生んだりしたこともありましたので、そうした面も含めて、複数年度予算の使い方というものもしっかりと、皆さんが予見可能性を持って工事とかを進めていけるような状況をつくっていただければいいかなというふうに考えております。 　時間になりましたので、本日の質問はこれで終わらせていただきます。ありがとうございました。…

○牧野委員　丁寧なお答えありがとうございます。 　そういったように、三百六十度いろいろな角度から市場関係者が現在の財政というものをしっかり評価できるような示し方をしていただきたいというふうに存じます。 　一方、今年の予算というもの、先ほど複数年の考え方をお話ししていましたけれども、特に今年度ということを考えますと、足下でネットの資金需要が、先日こちらでお示ししたとおり、現在プラス化しているという状況で、市中からマネーストックが年間約十五兆円ほど消失しているというふうな計算となっていますが、令和八年度予算ではプライマリーバランスが黒字化し、メディアでは、百二十二兆円で予算規模が過去最大だということばかり取り上げられている一方で、例えば公共事業費においては、令和七年度で六兆八百五十八億円が令和八年度で六兆千七十八億円と、約二百二十九億円しか増えていない。対前年比で考えますと、〇・三八％しか…

○牧野委員　ありがとうございます。 　統計としては出てはいますけれども、もうちょっと、市場の関係者から見てもその辺りが見やすい形の表し方というものも一緒に示していただければいいのかなというふうには思っています。 　一方で、現在、メディアを中心として、国債金利の上昇、先ほど伊佐委員の質疑の中でもございましたけれども、令和八年度においては利払い費が約十三兆円が見込まれていて過去最大になるという話もありますが、金利は足下で約二・三から二・四％、十年物ですね。これを受けて利払いの利率が上がっていくということを問題視する声も上がっていますけれども、現下のインフレの状況、特に今現在はイランの情勢の絡みもあって一時的なコストプッシュインフレという要素もかなり乗ってはいると思いますけれども、その状況を差し引いて考えても、今後も一定、基本的にインフレの状況が続くというふうに想定されますので、その状況を考…

○牧野委員　ありがとうございます。 　計算式として、ＧＤＰの変化率を分母として、そして税収の変化を分子に置きますので、やはり、デフレ期に成長率が非常にちっちゃいというときには、分母がかなり小さくなって、上下の幅が大きくなるという話だと思いますけれども、実際の、特にここ数年においてはやはり上振れが生じているわけですから、計算に当たって、もう少し現実に即した値を取っていただいた方がいいのかなというふうに思っています。 　一方、同じく後年度影響試算におきまして、金利上昇による国債の利払い費というものが、歳出の一部として計上されていると思います。現在、国の国債残高の五〇％超という大ボリュームを日銀が保有しているという現状では、日銀に対して支払われた利払いの大部分が国庫納付金という形で、例えば昨年ですと、約二兆円ほど払い戻されているというふうに承知していますが、この払戻金というものを相殺して試算…

○牧野委員　国際標準と合わせるとそういった定義を使用せざるを得ないというところもあるかと思いますが、実際問題のところで考えますと、本気で頑張ったらどこまでいけるのかというところがやはり最も大事なところにはなってくると思いますので、そこも一つ勘案していただければいいのかなと思っております。 　一方、向こう数年、複数年度にわたって投資というものを考えていくに当たって、後年度影響試算というものも考慮しなきゃいけませんけれども、後年度影響試算において、現在の税収弾性値というもの、一・二というものが採用されております。ここ数年の実績値よりも実際には随分低く出ているなというふうな印象でして、毎年のように、想定よりも税収の上振れというのが、ここ数年間は少なくとも生じてきた。 　この原因としましては、昭和五十一年以降の名目ＧＤＰ成長率と税収の前年比を幾何平均して税収弾性値というものを算出しているがため…

○牧野委員　お答えいただき、ありがとうございます。 　こうした複数年で予算の収支といったものを見ていくということにあって、実際にお金を使った先に、それを満たせる、新たに需要が生じてくることに対して、それを満たす供給能力がどの程度あるのかということがまた一方で大事になってくると考えています。ちょっと質問が一個前後しますけれども、そうした新たな需要を満たす供給能力の見積りということに関して、内閣府の統計では、潜在ＧＤＰというものを現在、平均概念というもので計算しているというふうに承知しています。 　これは、例えるなら、八月の東京の最高気温は何度ですかという問いに対して、過去の最高気温ではなくて、平年並みの気温で回答しているといったような状況になってしまいますので、最大概念でＧＤＰを計算した場合よりも、潜在ＧＤＰ、頑張ったらここまでできるというものの値が小さく見えてしまって、結果的に、デフレ…

○牧野委員　参政党の牧野俊一でございます。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　現在、イラン情勢が非常に不透明な状況にあって、今後の、そういった状況を受けて、国内のいろいろな投資とかそういった部分でも、どうしていくかなかなか先が見通せないという状況ではありますけれども、高市内閣においては、予算の単年度主義そして過度な緊縮というものを見直して、投資的な性格の予算については複数年度でバランスを見ていくというふうに言っていただいています。こういったことは今後の日本経済をしっかりと支えていくために重要なことだと思いますので、非常に評価しているところではあるんですけれども、この複数年度でバランスを見ていくということについて、具体的に何年程度の期間で収支バランスを見るということを考えていらっしゃるのかということを問いたいと思います。 　例えば道路建設においては、計画と調…

○牧野俊一君　参政党の牧野俊一です。 　会派を代表して、所得税法等の改正案については反対の立場から、特例公債法、復興財源確保法及び関税定率法については賛成の立場から討論いたします。（拍手） 　まず申し上げたいのは、政府の役割は、国家の供給能力を守り、育てることだということです。 　特例公債による財源確保は、社会保障の維持に加え、科学技術や教育への投資など、知的、人的資本を育て、日本の国際競争力を支えるために極めて重要です。 　為替や株価、国債利回りは様々な要因で変動しますが、究極的には、世界が欲しがる円でしか買えない物やサービスを日本が生み出し続ける限り、円や日本国債の価値が本質的に毀損されることはあり得ません。この供給能力を育てるには長い時間と手間がかかる一方、災害や戦争で壊れるのは一瞬です。 　国債発行は悪であると決めつけ、緊縮財政を実行し続けた結果、経済は低迷し、インフラは…

○牧野委員　参政党の牧野俊一です。 　私は、所得税法等の改正案については反対の立場から、また、特例公債法、震災復興財源確保法及び関税定率法については賛成の立場から討論いたします。 　まず申し上げたいのは、政府の役割は、国家の供給能力を守り、育てることだということです。 　特例公債による財源確保は、社会保障の維持に加え、科学技術や教育への投資など、知的、人的資本を育て、日本の国際競争力を支えるために極めて重要です。 　為替や株価、国債利回りは様々な要因で変動しますが、究極的には、世界が欲しがる円でしか買えない物やサービスを日本が生み出し続ける限り、円や日本国債の価値が本質的に毀損されることはあり得ません。この供給能力を育てるには長い時間と手間がかかりますが、災害や戦争で壊れるのは一瞬です。国債発行は悪であると決めつけ、緊縮財政を実行し続けた結果、経済は低迷し、インフラは劣化し、供給能…

○牧野委員　参政党の牧野俊一です。 　本日もこちらで質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　先日、こちらの方でネットの資金需要という観点からお話をさせていただきましたけれども、先ほどから大臣の御発言にもありますように、これまでの日本の財政運営の在り方というものが、民間も含めて圧倒的な国内の投資不足があった、そういった状況の中にあって、唯一、政府という存在が一歩前に出て積極的に投資を行っていくことによって、そして初めて民間の投資も呼ばれていくというふうな、そういう側面がございますので、この度、高市政権における責任ある積極財政という考え方の下で、単年度のみの収支をずっと見ていくのではなくて、複数年度の中でバランスを見て、そして積極的に国内投資を喚起していこうという姿勢は、非常に評価しております。 　そうした中で、今回、それをやっていくために必要なものの一つとして特例公債…

○牧野委員　そうすると、具体的な中身をどう改正するということはまだこれからなのかなと思いますけれども。 　関連しまして、医療機関のない島嶼地域も多々ございます。ナースはいるけれども医者が全然いないとか、そういった地域ですね。特に、私もふだん救急の医師として現役で働いておりますので、ナースが一次的にやっている、最初の、今日はどうしましたかという問診、特に離島の医療機関がないような地域に限っては、こうした業務を国産の医療ＡＩみたいなものを開発して代替したりとか、あるいは、その内容に応じて専門医によるオンライン診療というものにつないでいったりとか、そして、ドローンによって薬剤を配送するといったことも行っていくことは可能かなと思います。そうしたことによって島民の方が安心して生活できる基盤を低コストで整えることもできるかなと思いますが、特にドローンでの薬剤配送については、既に長崎県の五島列島で試験…

○牧野委員　ありがとうございます。 　あわせまして、意図的な分散居住、あるいは、現在、自民党と維新の連立のところで副首都構想という、首都機能、何かあったときのバックアップということも議論がございますけれども、特に南海トラフ地震とかこういった大きな津波が発生する場合、あるいは台風で高潮被害等も低い地域だと想定されますけれども、特に大阪湾岸周辺地域にだけ副首都機能を置くみたいなことをすると、首都機能のバックアップを置く場所としては非常にハイリスクであるというふうに考えます。 　副首都を置くなら、少なくとも津波被害が及ばない内陸、そして活火山からも遠いところにすべきだというふうに考えますが、政府のお考えはいかがでしょうか。…

○牧野委員　つまり、一か所ではなくて複数、分散して考えているという理解でよろしいでしょうか。…

○牧野委員　力強い御答弁ありがとうございます。 　あわせまして、今言った意図的に国民の皆さんに分散して住んでいただくという趣旨の延長で、過疎地域を主たる居住地域とする場合や、あるいはそうしたところで一次産業に従事していただける方に対して、何らかの税制面での優遇をしたい、例えば、所得税を減免するであるとか、あるいは国境離島において相続税を免除するとか、そういった施策も可能かもしれないなというふうに考えますが、こうしたことをやろうとしたときに税制上のどういったことが課題になってくるかということを財務省の方から説明いただきたいと思います。…

○牧野委員　ありがとうございます。 　まさに、いろいろな発熱外来とか風邪の患者さんたちに、何か市販薬は使われていますかと聞いたら、これこれを使っていますとおっしゃって、中身の成分を見たら、それは、病院で一個一個、錠剤に一種類ずつ分かれて処方するものと実は中身は全く同じということも多々ございますので、こういった辺りは既にもう、ドラッグストアで薬剤師の方に相談をして、どれがいいですかといって選んでもらうみたいなことはやっておりますから、もう少しそうした部分に薬剤師の力をかしていただけるような、そういう仕組みも整えられていくといいなというふうに考えています。 　あわせまして、ＯＴＣ類似薬に関しまして、今言ったような風邪などの臨時処方においては、やはり保険補助率を見直してもいいかと思っていますけれども、一方で、ＯＴＣ類似薬を定期処方として必要とされる方もいらっしゃいます。例えば、がんによる慢性…

○牧野委員　ありがとうございます。 　まさに今言ったような配慮は必要ですが、ちょっと細かい設計のところ、いろいろ、多々議論があると思いますので、これからということになろうかと思います。 　あわせまして、現場にいて、特にコロナ禍の後なんですけれども、せき止めであるとかあるいは解熱剤が、数が入ってこないというふうな、医薬品の供給に不安を感じる場面というのが多々発生いたしました。コロナになる前は決してこんな状況は余り体験しなかったんですけれども、コロナ後、いろいろなところで流通の世界的な滞りがございまして、こういったことが起きたのかなと思いますけれども。こうなった原因の一つは、医薬品の、錠剤は国内で作っているけれども、その錠剤の更に原料になる原末、これを結構輸入に頼っているところが多いというのがその原因かなと思っています。 　したがって、現在国内で流通しています主な医薬品の原末の国内自給率…

○牧野委員　ありがとうございます。 　是非そういった方向性で進めていただきたいと思います。 　今まで少し、ちょっと医療に関連して、やや財金委員会にはなじまない質問をるるさせていただきましたけれども、この意図は、先ほど、国のお金の価値を支える根幹は供給能力なんだというお話をしましたが、これは医療においてもまさにそのとおりでありまして、幾らお金の面で国が保険を出してくれたところで、現場で働く医者とか看護師が疲弊して辞めてしまったりとか、あるいは薬剤が供給されない、こういったことがあっては医療体制というものはもたなくなってしまいます。したがって、その供給能力をこれからも確保していくという観点からこのような質問をさせていただきましたけれども、この辺りの答弁を聞いていただきまして、まず、財務大臣から一度、所感をいただきたいと思います。…

○牧野委員　ありがとうございました。 　やはり、こういった医療サービスの提供の供給能力といった側面からも、しっかりと国を挙げて対策をしていっていただきたいというふうに考えております。 　続きまして、所得税法等の改正の方に入らせていただきます。 　まず、今回、所得税法の改正におきまして、二年ごとに物価上昇に合わせて基礎控除を見直していくということが盛り込まれておりますけれども、その中でも、所得控除における六百六十五万円の壁というものは依然として設定されている。 　これが確かに、中低所得者に対してきちんと手厚く保障をして、高額所得者に対してはずっとウナギ登りに控除額が上がっていくということがないようにということは、まさにそうすべきだというふうに思うんですけれども、一方で、これから経済成長で物価が少しずつ上がっていくということが当然見込まれますので、この六百六十五万円という所得制限の壁に…

○牧野委員　ある意味、そうすると、ここは二年間の時限的な措置が、法律の期限が組み込まれていることによって自動的に見直さざるを得ないというところになると思いますが。 　もう一つ、令和六年改正で、一人親控除の所得制限、当初、目標一千万とされたところを、現在五百万となっております。こちらも、物価上昇に合わせて、一人親控除の所得制限、ここも一定年限ごとに自動的に見直していくということはできないんでしょうか。財務大臣、お願いします。…

○牧野委員　ありがとうございます。 　今御説明もありましたが、いわゆる今般改正になった百三万の壁というものについても、これが長らくずっと百三万という壁の設定のまま放置されてしまった背景には、そこに物価とか新最低賃金の水準に合わせて自動的に見直しをやっていくという仕組みが組み込まれていなかったがために、ずっと長年放置されてしまったというふうな側面もあるんじゃないかというふうに考えています。 　したがいまして、類似した、所得制限とかあるいは控除、給付額の設定というものがいろいろな法律の中に多数ございますので、一気に全部をやることはもちろんできませんけれども、今後、各種の法律を改正していくに当たりまして、原則として、こういった所得制限とかあるいは控除、給付額設定といったものを物価とか最低賃金の動向に合わせて数年置きに見直すというふうな条項を、原則的に改正のときに入れ込んでいくべきじゃないかと…

○牧野委員　ありがとうございます。 　いろいろなところにそうしたいわゆる壁というものがございますので、今後の制度のつくり方、是非検討していただければと思います。 　次に、住宅ローン控除について伺います。 　住宅ローンの控除につきまして、現在、地方で空き家とか古い建物がどんどん増加していますが、こうした古い建物の中には、まだまだちょっと手を入れれば使えるといったものもございまして、空き家とか古い建物をリノベーションして住居にしようというふうな例も増えています。 　こうしたことは空き家対策とか地域活性化策としても制度面で後押しできることが望ましいかと思うんですけれども、基本的に、こういう古い物件というのはいわゆる省エネ基準とか耐震基準を満たさないものが多うございますので、物件をローンで購入した当初は基準を満たさずとも、そこに対して後からリノベーション、断熱改修をするとかいろいろやって基…

○牧野委員　ありがとうございます。 　そうすると、基本的には、後からリノベーションしても適用にはならないという理解かと思いますが、リフォーム税制というところの仕組みとか限度額等について教えていただけますでしょうか。…

○牧野委員　そうすると、二百五十万円の一〇％なのでマックスで二十五万円ということですが、ちょっと、昨今いろいろな建築資材の高騰がございますので、耐震改修、断熱改修等が二百五十という範囲に収まらないケースもこれから多々出てくるかと思います。その辺を踏まえまして、五百とかそれぐらいまではちょっと是非増額を検討いただきたいなというふうに思います。 　そして、ちょっと飛ばしまして、法人に対する賃上げ促進税制のお話が今回ございますけれども、本当に、特に中小企業等に対して賃上げを促したいということであるのであれば、先日、参議院の方で我が党の安藤議員の質疑にもございましたとおり、消費税というもの、これが、消費者が負担してそれを事業者が預かっている預かり税的な性格だというふうに説明はされていますけれども、実際の運用面としては、やはりこれは消費者が直接納めているのではなくて、納税者はあくまで事業者というふ…

○牧野委員　ありがとうございます。 　当初、フランスでこの消費税というものが導入されるに当たって、フランスの工業製品の競争力がいまいち強くなかった、特にドイツと比べてという中で、ＷＴＯの条約の中で、輸出に対して政府から補助金を渡すことなくどうにか輸出企業を助けられないかというふうな側面もあって、サプライチェーンの中でちょっとずつ徴収したものを、いわゆる仕入れ税額控除という形で最終的に輸出業者にがつっと還付を行うというふうな、そういったもくろみもあったのかなというふうに思っております。 　現状、日本においても、三十三兆円徴収したうちの約九兆円が輸出関連企業に対して還付されているという状況がございまして、ちょっと税率が増えていくほどそういった側面がより強くなる。 　と同時に、最終的な輸出業者とそしてその下請との間のパワーバランスの中にあって、基本的に消費税の設計というのは、販売するときに…

○牧野委員　御説明ありがとうございます。 　確かに、導入した当初、フランスではそういったことを考えたわけではなかったということなのかもしれませんが、逆に、そうした中でインボイスというものを使って、様々いろいろな業界の中でのパワーバランスで、税率が、あれは何パー、これは何パーと、どんどんインボイスというものを使って複雑化していっていると思うんですね、ヨーロッパでは特に。 　今後、今、食品の二年間限定ゼロ％というものを議論されていますけれども、こうすると我が国の税率も、ゼロ、八、一〇と三通りになりまして、今後、これ以上税制がどんどん複雑になっていって、気がついたら最終的に消費税はもっと増税されていたみたいなことにならないかなということを非常に懸念しております。 　今後、我が国の消費税の税率の在り方というものをどんどん複雑にしていく意図はないというふうに理解してよろしいんでしょうか。…

○牧野委員　ありがとうございます。 　今大臣からちょうど関税に関するお話もございましたので、ちょっと質問を飛ばしまして、今回、トランプ大統領が日本にも追加関税をかけるということを宣言しまして、昨年から赤澤大臣が何度も対米関税交渉で行ったり来たりされていますけれども、アメリカから見れば、まさに、日本の消費税というものが輸出のときにその分考慮されているじゃないかということであると同時に、アメリカから物を輸入したときに、そこに一〇パーないし八パー税金を乗せて売っているわけですから、アメリカ側から見れば、それはアメリカの製品に対して一〇パー、八パーの関税をかけられていると同義になります。 　したがって、これは、もし仮にの話で結構ですけれども、仮に我が国が消費税を全体的に減税ないし廃止することができたとすれば、それは対米関税交渉のカードになり得ると思うかどうか、大臣のお考えをお願い申し上げます。…

○牧野委員　ありがとうございます。 　そうしましたら、ちょっと関連しまして、関税に関する基本的な考え方ということで御質問したいと思います。 　現在、いろいろなところで自由貿易というものがずっと進んできていますけれども、この自由貿易というものが必ずしも人類の繁栄と世界の平和をもたらすとは限らないんじゃないかというふうに私たちは考えています。 　この関税という制度そのものの捉え方について、グローバリズムということの下で、大手の多国籍企業を中心に、人、物、金、これの国際的移動に関わる障壁をどんどん最小化していって、自分たちのビジネスに有利な環境をつくる動きというものが世界的に加速してまいりました。 　そうした中で、例えば日本の農業というものは、アメリカとかオーストラリアとかそういった広大な平野があるところと比べて、どうしても国土の中に占める平地の面積が狭くなってしまいますので、そうした国…

○牧野委員　ありがとうございます。 　特に、やはり食料自給率の根幹に関わる非常に大事な問題でありますので、いろいろな関税交渉が諸外国とあるとは思いますけれども、そうした中で我が国の農業というものを犠牲にしないというふうな、そうした考え方は今後も貫いていただければなというふうに思っております。 　ちょっと戻りまして、オーバーツーリズム対策で出国税を引き上げるというお話が今回の法改正でございますが、日本人も外国人も併せて一律三千円に上げるというふうにされております。 　昨年の日本からのアウトバウンドの数は千四百七十三万人、海外からのインバウンドの数は四千二百六十八万人でございますから、この数字を踏まえて、仮に日本人の出国税を千円に据え置いた場合であっても、計算すると、外国人の出国税を三千七百円に設定してあげれば全体を三千円にした場合と同等の予算を確保できるというふうに考えますが、こうした…

○牧野委員　一番の問題点は、条約のところで無差別条項というものがあって、批准しているのでそこに差別化はできないということかなというふうに理解いたしました。 　関連しまして、昨年、高市総理の台湾有事の発言がございました以降、中国からの団体旅行が止まって、結果、外国人だらけで日本人が寄りつかなくなってしまった観光スポットに日本人観光客が戻ってきたみたいな変化もあったというふうに考えています。 　私も、出身が京都なんですけれども、京都の紅葉のシーズンとかは、今行くと、ほとんど何か外国人しか観光地にいないみたいな状況があったり、オーバーツーリズムがひどくて、いろいろなお祭りとかあるいは花見の時期とか、町のごみ箱がすぐあふれ返って大変なことになるとか、あるいは、嵐山の竹林にくぎで字が彫られるとか、いろいろなことがありますけれども、こうして外国人が大量に団体で入ってくるというときに特に何か治安の乱…

○牧野委員　ありがとうございました。 　是非、そうした対策を続けていただくとともに、ホテル代が非常に高騰した時期もございましたので、以前、コロナのときにやっていたＧｏＴｏトラベルみたいな、ああいったものも非常に地域の観光需要を喚起するという意味でもいいのかなと思いますので、状況に応じて御検討いただければと思います。 　それでは、法律の具体的な中身からはちょっと離れていきますけれども、いろいろな財政のことを考える上で、しばしば、市場の信認を確保しなければいけないというふうなお話が当然出てまいります。この市場の信認という言葉が、何となく分かるようでちょっと曖昧なまま残されているかなと思いますので、この市場の信認という言葉によって具体的に何を意味されているのか、まず財務省の方から答えていただければと思います。…

○牧野委員　ありがとうございます。 　そうすると、具体的に、それが崩れたときに一体何が起きることを最も恐れているのかという点について、今度、財務大臣の立場からお答え願えればと思います。よろしくお願いします。…

○牧野委員　ありがとうございます。 　その中で、やはり国債が、新たに国債を発行したときに安定して市場で消化されるかどうかというところが、やはり信認とおっしゃっているものの中に深く関わってくるかというふうに感じております。 　アベノミクスの異次元金融緩和によって、市中銀行が保有する日銀当座預金残高は四百兆円を超えて拡大しておりますけれども、銀行からすれば、ほとんど金利がつかない日銀当座預金で保有するよりも、満期になれば確実に元本割れしないことが保証されている長期国債、日本国債のような自国通貨建て国債はリスクウェートゼロ％として評価されますが、こうしたものを買っておく方がよいという判断になるというふうに考えます。 　一方で、バーゼル３の規制では、レバレッジ比率による自己資本に対する国債保有の量の規制がかかっておりますので、市中銀行が国債の購入をためらう理由の一つにもなっているというふうに…

○牧野委員　ありがとうございました。 　そうしたことも通して国債がきちんと安定消化されるということはもちろん大事になってまいりますが、こうした為替や株あるいは国債利回りといったものは、市場の参加者の思惑や思い込みも含めた様々な要因で変動するものではございます。ただ、究極的には、世界の人たちが欲しがる円でしか買えない物やサービス、これを日本と日本人が生み出し続けることができる限り、円や日本国債の価値が本質的に毀損されることはない、いわゆる紙くずにはならないというふうに考えますが、財務大臣の認識はいかがでしょうか。…

○牧野委員　ありがとうございました。 　いわゆる超富裕層に対する課税強化もありますが、そうした富裕層の方が日本から資産を移転して出ていってしまうと、逆に減収にもなります。そうした方々が本当にこの後も日本に住み続けたいと思っていただくためには、税制だけじゃなく、国全体として、魅力ある国づくり、そして安全で、そして豊かで、そして世界に対して誇りが持てるような国の在り方というものをつくっていくことが必要だと思いますので、どうぞ、一緒に頑張っていきたいと思います。よろしくお願い申し上げます。 　質問を終わります。ありがとうございました。…

○牧野委員　ありがとうございます。 　現在は多拠点居住とかそういったことも進んでいますから、住所地だけ田舎に置いておいて、実はめっちゃ、ふだんは都会にいるみたいなふうな実態があったりすると、ちょっとその趣旨とそぐわないものになってしまったりするところもあるかもしれないので、設計は難しいかもしれませんけれども、ちょっと今後、何かできることがないかということは御検討いただきたいと思います。 　そしてまた、特定国境離島というものが鹿児島県にはたくさんございます。ここに対して、通常の離島よりも更に手厚い支援が既になされているということは理解しておりますけれども、特に離島の子供たちの遠征費とかということを考えても、単に往復の交通費を払うだけではなくて、天候が荒れて船とか飛行機が飛ばないというふうなケースも考えて、特に大事な大会に行かなきゃいけないときほど一泊前もって行かなきゃいけないから一泊分宿…

○牧野委員　やはり、首都のバックアップを一か所だけに置くと、非常にそれはそれで危険だと思いますので、複数の場所にそれぞれ機能を分散させて配置していくということも考えていただくべきかなと思っております。 　続きまして、特例公債法第五条の中に、持続可能な社会保障制度を構築するための改革を推進するというふうに記載されてございます。 　私も、医療現場で働いていますが、特に昨シーズン、今シーズンはそこまでひどくなかったんですけれども、昨シーズン、インフルエンザが年末年始、物すごい数、流行しまして、こうしたときに患者さんたちは、熱で体調が悪い中で、外来で四時間、五時間ずっと待っていらっしゃる、そして、医療者の側もずっと、一日で何百人もの発熱の患者さんたちを診察していくということで、非常に現場も疲弊していくというふうな状況がございました。特に年末年始とか、そういったときはなかなか大変でして。 　で…

○牧野委員　ありがとうございます。 　今、こうした不祥事といった事案が多発しているという状況にございますが、我々としては、それ以前に、この保険業界の既存の産業構造自体に大きな問題があるのでないかというふうに考えております。 　こちらは、金融庁の二〇二五年保険モニタリングレポートから抜粋いたしました主要生命保険会社の利益構造の推移になります。資料の三枚目を御覧ください。 　保険会社の収益は、利差損益、死差損益、費差損益の三つに分類することができます。このグラフにおいては、費差損益というのは青い網かけのところですけれども、事業費の支出予定額と実際に支出した額の差、ここは非常に規模が小さいので無視していただいて結構です。 　主に生命保険業界の利益に関しては、利差損益、予定利率に基づく運用の収益と実際の運用収益の差、そして死差損益、赤い部分ですけれども、保険金、給付金の支払い予想額と実際に…

○牧野委員　御答弁ありがとうございました。 　ここからちょっと話が変わりますけれども、生命保険業界の在り方について御質問をしたいかなと思っております。 　参政党は、行き過ぎたグローバリズムから日本人と日本の国益を守るということを一貫して訴えておりますけれども、今回は、生命保険業界を通じた国富の流出について質問をさせていただきます。 　先日明らかになりましたプルデンシャル生命の詐欺的行為は記憶に新しいところではあるかと思いますけれども、今、この生保あるいは損保にかかわらず、出向者による情報漏えい、あるいは架空契約とか詐取、こういった不祥事が相次いで、業務改善命令が多発しているというふうな状況と認識しております。 　こうした事案について、政府そして監督機関である金融庁の責任は極めて重いというふうに考えておりますが、まず、この点について、金融庁はどのように現状を受け止めていらっしゃるか、…

○牧野委員　ありがとうございます。 　これはちょっと通告にはございませんが、日本政府は国債の償還期限についていわゆる六十年償還ルールというものをしいているというふうに認識しています。諸外国では、こういったルール、何十年というルールの設定はないというふうに認識していますが、この六十年償還ルールというものがあることによって、毎年の予算の中に国債費というものが必ず一定入ってこざるを得ない、そして、それを踏まえた上での歳出費の計算になってしまうというところがございますが、この六十年償還ルールというものについても柔軟に見直しをしていっていいんじゃないかなというふうに考えますが、この点については財務大臣はどのようにお考えでしょうか。…

○牧野委員　ありがとうございます。 　今おっしゃっていただきましたプライマリーバランス黒字化、市場からの信認ということを財務省の方々はいつもおっしゃいますけれども、我々も決して野方図に幾らでも増やせばいいと言っているわけではございませんで、やはり、先ほど水槽のパネルで示しましたとおり、信用創造、信用貨幣論というものに基づく、実際のオペレーションがそうなっているとしても、市場の参加者の多くが商品貨幣論を中心として、政府が国債を発行すると民間のマネーストックからお金を持っていっているんだというふうな、ある種勘違いではあるんですけれども、そういった考えをしている方が世界中に多くいる場合、日本政府が思い切った積極財政、減税といったことを打ち上げたときに市場がパニック的な反応を起こしてしまう、このリスクがやはり非常にあるのかなというふうには認識はしております。 　そして、今回の選挙におきまして、…

○牧野委員　ありがとうございます。 　確かに、今おっしゃったとおり、このネットの資金需要というものは、実際にその年度が終わってみて、それで計算してどうでしたということが後から分かってくるという性質のものなので、事前に予測することは困難ではあるとは思いますけれども、一つの考え方として持っておいてもいいのではないかなというふうに考えております。 　そして、加えて、高市総理は、所信表明の中でも、行き過ぎた緊縮志向からの脱却と、市場から見た政府の投資予見性を確保するために、補正予算を組むことを前提とした当初予算編成から脱却するという方針を示されております。政府の骨太の方針、これは二〇二六ですね、これからつくっていく骨太二〇二六というところからいわゆるプライマリーバランス黒字化目標というものを削除したり、あるいは、骨太の方針二〇一五年から附則として引き継がれてきた、社会保障費以外の予算増額幅を三…

○牧野委員　こんにちは。参政党の比例九州ブロックからこの度初当選させていただきまして、今日が初めての質問の機会ということで、発言の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。 　私たち参政党は、国民負担率というものを、現在、税と社会保険料を合わせた負担率の合計が約四六％ということでかなり重たい負担になっているというところを、どうにかして三五％程度、日本の経済がまだ元気だった昭和の終わり頃、およそ三五％でありましたので、それぐらいを目指して上限を設定できないかということを訴えております。 　その中で、今日はまず、現在、片山財務大臣の所信にもありましたけれども、債務残高の対名目ＧＤＰ比、これを安定して引き下げていくということを重要な財政指標としていくということは伺っております。一方で、プラス、私たちとしては、そこにもう一つ、ネットの資金需要という観点から、これを新たな財政指標に加えた方…

○牧野委員　ありがとうございました。 　時間になりましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。…