衆議院経済産業委員会（2026-04-15）での発言

○牧野委員　ありがとうございます。 　この消費税というものに関しまして、消費税は消費者が負担する間接税というふうなイメージが流れていますが、公正取引委員会が認めてくださったとおり、あくまで売価の一部として設定されているものでございまして、実質的には事業者の粗利益にかかる第二の法人税として、特に体力の弱い中小企業の経営を圧迫した上で、さらに賃上げを妨害するような側面があるというふうに我々参政党としては認識しております。 　なので、私たちとしては、消費税というものを食品だけではなくて全ての品目できちんと下げることによって、いわゆる物価高対策という側面だけではなくて、中小企業支援そして賃上げ促進のためにこそ、それが最もいいんじゃないかと思っていますが、昨年、トランプ大統領が世界的に追加関税をかけることを宣言されて、赤澤大臣が何度も対米関税交渉に赴いていらっしゃいましたけれども、アメリカから見れば、この日本の消費税というものは、輸入物品に対して八％又は一〇％の税金を乗せて売っているわけですから、関税をかけられているのと同等の効果がある。 　したがって、仮に全品目で消費税を減税ないし廃止することができれば、一定、対米関税交渉において関税交渉のカードにする余地もあるんじゃないかなというふうに考えていますが、実際にアメリカ側と何度も接触された赤澤大臣の現場の感覚として、消費減税というものが対米関税交渉のカードになり得ると思うかどうか、ここを、現場で得られた感触をお答えいただければと思います。