衆議院経済産業委員会（2026-07-15）での発言

○牧野委員　ありがとうございます。 　今お言葉をいただきましたように、それぞれの地域が自分たちのところにある足下の資源をしっかり活用して、よりその地域に長く住み続けられる、そしてそこに住みたいと思ってくれる人が増える、そういった産業振興を打っていっていただきたいというふうに思います。 　日本成長戦略の十七の戦略分野を中心とした国内投資によって日本が目指す二つの成長軌道として、危機管理投資と成長投資というものが挙げられています。危機管理投資の対象としましては、経済安全保障、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、健康医療安全保障などが挙げられています。そうであるならば、一次産業に対する投資というのも、単なる地方振興という目線だけではなくて、食料安全保障のための危機管理投資そのものではないかというふうに思います。 　実際に、今ちょっと下がりつつありますが、消費者側から考える米の適正売価は大体五キロ三千円、そして逆に、農家、生産者が考える適正売価は五キロ三千五百円というふうなアンケート結果がありまして、この間には約五百円の乖離がございます。 　現在の生産量でこの差額をもし政府支出等で補填すると考えた場合、必要な予算は約一・三兆円ほどになる計算ですが、こうした生産者に対する所得支援によってしっかり農業を続けていけるようにするということであったりとか、あるいは、民間、政府備蓄の規模、可能であれば都道府県単位でも、今般、政府のところにどんといっぱい備蓄を持っていたせいで、それを、いざ備蓄放出だといっても、末端に届くまでの間にいろいろなところで流通の目詰まりがあって、届いた頃にはもう足りていますみたいな、そういう状況になってしまったわけです。だから、法改正をやって、それぞれの民間レベルでも備蓄を持ちましょうというふうになったわけですけれども。 　とはいえ、トータルで見たら、まだちょっと本当に十分な量とは言えないんじゃないかなというふうに思っているところではありますので、もうちょっと、民間と政府の中間のところ、各都道府県単位でもしっかり備蓄を持っていけるような、そういった制度の拡大等に必要な予算も含めて、危機管理投資の一部として、成長戦略の投資対象として明確に位置づけるべきではないかというふうに思いますが、ここでちょっと、内閣官房と農水省、それぞれの立場から御回答をお願い申し上げます。