衆議院経済産業委員会（2026-07-15）での発言

○牧野委員　参政党の牧野俊一です。 　本日も、質疑の時間をいただきまして、ありがとうございます。 　今日は、先日政府の方で取りまとめられました日本成長戦略案、まだ案なので正式閣議決定ではないと思いますけれども、この案に基づいて質問をさせていただきます。 　まず、日本成長戦略案の中では、六十二の主要な製品、技術等について、二〇四〇年度までに官民の国内投資総額三百七十兆円超ということで、これは年平均に来年度からで直しますと、年平均二十六・四兆円。これがもし全額新たな資金需要となる場合には、名目ＧＤＰを六百五十兆円とした場合の約四％相当という部分の投資が想定されていると思います。 　この三百七十兆円につきまして、官民投資というふうに言ってはいますけれども、実態が民間任せになってしまうと、成長戦略とは言っているものの、期待表明にすぎないみたいな状況になってしまいますので、特に、政府が一歩前に出ると書いてある以上、民間任せではなくて、政府自身がどれだけ呼び水として投資をするのかということが非常に重要になってくると思うんですが、現時点で政府側の投資規模が総額幾らくらいになるかはまだ未定だというふうに承知はしていますけれども、少なくとも、この三百七十兆円のうち、既に民間企業が予定している投資を単に足し上げた部分と、政府の新たな政策によって追加的に誘発される部分という想定を分けて提示すべきではないかと思いますが、お考えをお願い申し上げます。